長野県信濃町とエプソン販売が「地域活性化起業人」協定を締結

- 地域課題の解決と持続可能なまちづくりに向けて、官民連携を強化 -

　長野県信濃町（町長：鈴木文雄、以下信濃町）とエプソン販売株式会社（代表取締役社長：栗林治夫、本社：東京都新宿区、以下エプソン販売）は、総務省の「地域活性化起業人」制度を活用した人材派遣に関する協定を締結しました。本協定により、エプソン販売の社員が信濃町に派遣され、地域課題の解決と持続可能なまちづくりに貢献します。

＜調印式の様子　左：栗林社長／右：鈴木町長＞

信濃町の特長と取り組み

　長野県北部に位置する信濃町は、妙高戸隠連山国立公園の雄大な山々に抱かれた自然豊かな町です。豊かな森林と湖が織り成す景観から、“森と水のリゾートタウン”として親しまれています。一方、人口減少と高齢化の進行に伴い、生活インフラの維持や地域産業の担い手確保などといった課題が顕在化してきており、自然環境を地域の力として生かした持続可能な地域づくりが求められています。

エプソン販売の特長と取り組み

　エプソン販売は、「社会課題解決に貢献し、お客様とともに永続的な価値を創出する企業」を目指し、地方自治体と連携した地域支援活動を展開しています。

　この共創の一環として、今回初めての取り組みとなる「地域活性化起業人」制度を活用した人材派遣を行います。この取り組みにあたっては、以下の3点を重視し活動を進めていきます。

1. 社会課題の解決

   地域課題に対し、GX推進や観光振興など地域の皆さまと共に解決策を共創していきます。

2. 企業としての社会貢献

   地域課題に官民連携で取り組むことで、企業としての社会的責任を果たし、持続可能な地域社会の実現を目指していきます。

3. 新たな人材育成

   官民連携の実践を通じて、地域に寄り添い具体的な価値を生み出す人材を育てていきます。

　今回の信濃町との協定により、地域の皆さまとさらに連携を深め、これまで培ってきたソリューションやサービスを活用しながら、地域が抱える課題の解決と持続可能なまちづくりに貢献していきます。

協定の目的

　本協定は、総務省の「地域活性化起業人」制度を活用し、エプソン販売の人材を信濃町に派遣することで、地域課題の解決と地域活性化を図ることを目的としています。

具体的な取り組み

　派遣される社員は、信濃町の「第6次長期振興計画後期基本計画」の基本理念にある「『対話と協働』のもと、だれもが住み続けたいと思えるふるさと信濃町を実現する」ために、「脱炭素と地域課題解決を両立させるGXプロジェクト」に取り組んでいきます。

具体的には、以下の項目を信濃町とエプソン販売とで協働して行っていきます。

1. 町独自のＧＸを構想し、具体的なアクションプランの立案および施策の実行を支援

2. 地域特性を生かした再生可能エネルギーの可能性を検討し、実装または導入に向けた支援

3. 公共施設の省エネルギー機器導入および運用改善によるエネルギー効率化の促進支援

4. 再生可能エネルギーの普及に向けた住民・事業者などへの啓発および導入促進支援

5. 循環型社会形成に向けた空き家利活用やリサイクル資源循環モデルの構築支援

6. ＧＸ人材の育成および環境教育・研修・セミナー開催支援

派遣期間

派遣期間は、2025年10月1日から最長3年間を予定しています。

信濃町町長：鈴木文雄氏コメント

　「信濃町は、豊かな自然環境に恵まれる一方で、人口減少や高齢化、そして雪国ならではの暮らしの課題に直面しています。こうした現実を乗り越え、自然と共生する持続可能な町を次の世代へ引き継いでいくためには、官民の枠を超えた新たな知見と発想が欠かせません。今回の協定により、GXの取り組みに向けてエプソン販売株式会社の皆さまと連携できることを、大変心強く感じております。企業の力を行政課題の解決に結びつける地域活性化起業人制度の活用によって、信濃町ならではの新たな地域モデルを共に創り上げてまいります。」

エプソン販売代表取締役社長：栗林治夫氏コメント

　「信濃町様との今回の協定締結は、当社が掲げる「社会課題解決に貢献する企業」というビジョンを体現する重要な取り組みです。地域の皆さまと直接向き合い、現場の声に耳を傾けながら、当社の人材が地域の一員として課題解決に取り組むことは、企業としての社会的責任を果たすと同時に、社員一人ひとりの成長にもつながると考えています。信濃町の皆さまと共に、地域の未来を創る一助となれるよう、誠実に取り組んでまいります。」

以上