経済産業省が定める「DX認定事業者」に選定

キヤノンマーケティングジャパン株式会社（代表取締役社長：足立正親、以下キヤノンMJ）は、このほど経済産業省が定めるDX（デジタルトランスフォーメーション）認定制度に基づき、「DX認定事業者」の認定を取得しました。キヤノンMJは2021年より開始した中長期経営計画に基づき、ITソリューションを中核とする企業に事業ポートフォリオを転換することを推進しています。

https://canon.jp/corporate/newsrelease/2021/2021-06/pr-dx

　DX（デジタルトランスフォーメーション）認定制度は「情報処理の促進に関する法律」に基づく認定制度で、デジタル技術による社会変革を踏まえて経営者に求められる対応をまとめた「デジタルガバナンス・コード」の基本的事項に対応し、DX推進の準備が整っていると認められる企業を国が認定します。

 　キヤノンMJグループは5か年計画「2021-2025長期経営構想」において、2025年ビジョンとして「社会・お客さまの課題をICTと人の力で解決するプロフェッショナルな企業グループ」を目指しています。基本戦略として、事業を通じた社会課題解決による持続的な企業価値の向上、高収益企業グループの実現、経営資本強化による好循環の創出の三点を掲げています。
　また、事業成長に向けた投資戦略を重視しており、2021年からの3か年で約1,000億円の成長投資を実施し、ITソリューションを中心とした注力領域への投資や、今後需要の拡大が見込まれるデータセンタービジネス、ビジネス領域の拡大に向けたベンチャー企業への出資やM&Aの実施、基幹システム刷新等のシステム投資、人材投資などを展開する計画です。
 
　特に、3か年計画「2021-2023中期経営計画」では、顧客との共創によるDXビジネスや、強みのある領域・業種・技術に焦点を当てたEdgeソリューション・DXビジネスなど、顧客層ごとに適したビジネスを展開しサービス型事業モデルを創出、強化しています。また、サービス型事業モデルの拡充により保守・運用サービス、アウトソーシング領域を強化し、収益性の高いITソリューション事業確立を目指しています。
　このたびの認定取得は、キヤノンMJのこうしたDXビジネスに関する取り組みについて、DX推進指標の自己診断をはじめ、経営者に求められる企業価値向上に向け実践すべき事柄を定めた「デジタルガバナンス・コード」の項目（「経営ビジョン・ビジネスモデル」「戦略」「成果と重要な成果指標」「ガバナンスシステム」）に関して認定基準を満たしていること、およびステークホルダーへの適切な情報開示が行われていることなどが評価され、認定を取得しました。

 　今後も社会とお客さまの課題を解決しながら、キヤノンMJグループの存在意義を高め企業価値の向上を図ってまいります。