経済産業省資源エネルギー庁 省エネ法に基づく「事業者クラス分け評価制度」 10年連続で省エネ優良事業者（Sクラス）評価取得
YKK AP株式会社（本社：東京都千代田区、社長：魚津 彰）は、経済産業省資源エネルギー庁が実施するエネルギー使用の合理化および非化石エネルギーへの転換等に関する法律（省エネ法）に基づく「事業者クラス分け評価制度」（2024年度提出分）において、最高評価の優良事業者（Sクラス）を取得しました。これにより、本制度が創設された2016年度から10年連続でSクラスの評価となります。
【事業者クラス分け評価制度とYKK APの達成状況】
省エネ法に基づき、一定規模（※1）以上の事業者を、S・A・B・Cにクラス分けを行う制度です。評価方法は、5年間平均でエネルギー原単位（※2）または平均電気需要最適化評価原単位（※3）を年1.0%以上低減する努力目標とベンチマーク目標（※4）の2種類があります。YKK APは、2024年度の報告について、努力目標であるエネルギー原単位の年1.0%低減を大幅に上回る2.1％を低減しました。また、定期報告書の情報開示制度についても昨年度より参加宣言をして、資源エネルギー庁ウェブサイトにて関連情報の公開、アクセス向上に取り組んでいます。（※5）
【具体的な取り組み】
“2030年のありたい姿、あるべき姿”を「世界のリーディングカンパニー」と定め、達成のためのビジョン「Evolution 2030」を策定しています。その方針の1つである「地球環境への貢献」において、2030年度までに自社CO2排出量80％削減（2013年度比）を目標に掲げ、2040年にはカーボンニュートラルの実現を目指して脱炭素化への取り組みを強化しています。
2024年度は目標達成に向けて、製造拠点において生産設備の更新やスマートファクトリー化、エネルギーマネジメントシステムの導入、照明のLED化、工場建屋の屋根断熱強化など、積極的なカーボンニュートラル投資を実施しました。また、自家消費型太陽光発電設備の導入も推進しており、2025年3月末時点で再生可能エネルギーの総発電容量は16,200kWに達しています。オフィスにおいては2024年10月に竣工した、風や光など自然エネルギーを活かしたパッシブデザインのYKK AP30ビルで「ZEB」（※6）を達成しました。
※1：原油換算値のエネルギー使用量が年間1,500kl以上
※2：生産量や出荷高当たりのエネルギー消費量
※3：エネルギー使用量に関して、主に電気の部分にスポットを当てた原単位
※4：ベンチマーク制度の対象業種・分野において、事業者が中長期的に目指すべき水準
※5：開示内容については、下記URL「各事業者の開示シート」一覧よりご確認ください
※6：Net Zero Energy Buildingの略称。省エネおよび創エネにより年間での一次エネルギー消費量の収支をゼロとすることを目指した建築物
＜参考資料＞
◆経済産業省 資源エネルギー庁 事業者クラス分け評価制度
https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saving/enterprise/overview/institution/
◆YKK AP 環境活動報告書2024
https://www.ykkapglobal.com/ja/sustainability/environment/report/
◆「滑川製造所」に大規模野立てオンサイト型自家消費太陽光発電を、「九州製造所」に大規模蓄電池を導入
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