医療用アプリの開発を行うサスメド社との資本業務提携について

住友商事株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役 社長執行役員 CEO：兵頭誠之、以下｢住友商事｣）は、医療用アプリの開発および医療用アプリの開発基盤の提供を行うサスメド株式会社（以下「サスメド社」）との資本業務提携に合意しました。

医療用アプリとは、デジタル技術を活用して特定の疾患の治療を行うソフトウェアです。生活習慣病や中枢神経系疾患など、既存の医薬品による完治が難しく、本質的な回復のためには生活習慣の改善や認知や行動の変容がより効果的とされる疾病の治療に効果があると期待されています。医療用アプリは、医療機器として医師が処方するものであり、薬機法に則った承認取得後、保険適用も見込まれます。

サスメド社は、医療用アプリやブロックチェーン技術、AI自動解析システムの医薬品および医療への応用を通じ、医薬と医療のデジタルトランスフォーメーションを推進する研究開発型企業です。サスメド社は、不眠症向けの医療用アプリの開発を進めており、日本に約600万人いるとされる不眠症患者への継続的かつ効率的な治療の提供を目指すとともに、他の医療用アプリの開発も行い、医薬品の過剰摂取防止や医師・看護師の負担軽減の実現に取り組んでいます。また、サスメド社は医療データの安全性や信頼性の担保に繋がる、データ改ざんやなりすましを防止するブロックチェーン技術や、データ分析の効率化やコスト低減が期待されるAI自動解析技術などの特許技術を保有し、これらの技術を活用したデジタル服薬指導、臨床開発支援システムの開発・提供を行っています。

住友商事は、100パーセント子会社の住商ファーマインターナショナル株式会社を通じて医薬品の研究、開発や製造を支えるさまざまなサービスを提供するほか、米国において製薬事業に参画しています。今後は、サスメド社との協業などを通じ、住友商事の医薬ビジネスをデジタル領域に拡大し、製薬事業も含めた事業展開を検討していきます。また、住友商事の総合力を生かし、デジタルマーケティングやヘルスケア分野など多方面での付加価値提供および事業化を検討することで、医療用アプリの普及と利用促進に貢献していきます。


＜参考資料＞
■サスメド社について
社名：サスメド株式会社
設立：2016年2月
代表者：上野　太郎
事業内容：医療機器製造業、医療関連事業における開発およびその協力、医療情報のサーチ・提供


■医療用アプリについて
・医療用アプリとは、「デジタル治療」や「デジタルセラピューティクス」とも呼ばれ、デジタル技術を用いた疾病の予防、診断・治療等の医療行為を支援または実施するソフトウェアの一つ。単独ないしは医薬品・医療機器と併用して用いられる。

・日本では、2014年の薬機法制定時に「医療機器プログラム」として医療用アプリが承認対象となった。主に生活習慣病や精神疾患など、既存医薬品では完治が難しい領域を中心に製品開発が進められている。

・一般的なヘルスケアアプリと異なり、臨床試験を通じて臨床上の有用性（エビデンス）を確認し、当局の承認を得て保険収載される。

・医薬品の投薬をベースにした治療行為に対して新たな治療手段を提供する、「医薬品のデジタルトランスフォーメーション」として期待されている。


■住友商事のマテリアリティ（重要課題）
住友商事グループは『社会とともに持続的に成長するための６つのマテリアリティ（重要課題）』を、事業戦略の策定や個々のビジネスの意思決定プロセスにおける重要な要素と位置付け、事業活動を通じて課題を解決することで持続的な成長を図っていきます。本事業は、特に「地域と産業の発展への貢献」および「快適で心躍る暮らしの基盤づくり」に資する事業です。