宇都宮市が「BtoBプラットフォーム 請求書」を導入

富士通Japanと協働し、宇都宮市の財務会計業務を効率化

デジタルの力であらゆる業務を効率化する株式会社インフォマート（本社：東京都港区　代表取締役社長：中島 健、以下「当社」）は、当社が提供する「BtoBプラットフォーム 請求書」が、栃木県宇都宮市（所在地：栃木県宇都宮市　市長：佐藤 栄一、以下「宇都宮市」）に導入されることをお知らせします。

「BtoBプラットフォーム 請求書」は、すでに宇都宮市が活用している財務情報システム「IPKNOWLEDGE 財務情報」（提供：富士通Japan株式会社、以下「富士通Japan」）との連携でさらなる財務会計業務の効率化を支援します。

本取り組みを通じて、宇都宮市および宇都宮市と取り引きがある民間事業者双方のバックオフィス業務のデジタル化の実現を目指します。

■ 導入の背景・目的

宇都宮市は、地域社会全体のデジタル化を推進するために「宇都宮市DX実現タスク」を策定し、行政DXの実現に向けて取り組んでいます。

財務会計業務の観点では、2024年に、宇都宮市において毎月紙で受領している約5,000枚の請求書処理業務の効率化とデジタル化の有効性を検証するために、「BtoBプラットフォーム 請求書」を活用した実証実験を行いました。

「BtoBプラットフォーム 請求書」の活用により、宇都宮市と取り引きがある事業者のペーパーレス化やコスト削減、宇都宮市職員の業務効率化等を期待できることが分かりました。

また、電子帳簿保存法の改正等により電子取引が主流になった中で、「BtoBプラットフォーム 請求書」による請求書関連業務のデジタル化が望めることから、今回の導入が決定しました。

今回の導入により宇都宮市からは、特に以下の2点にご期待いただいています。

・宇都宮市と取引事業者の業務負担を軽減し、効果的な業務運営を実現すること

・地域全体におけるDXを推進し、デジタル技術を活用した公共サービスの向上を図ること

また、宇都宮市が受領する電子請求書に関して、宇都宮市がすでに活用している富士通Japan提供の財務情報システム「IPKNOWLEDGE 財務情報」と、今回宇都宮市が導入する「BtoBプラットフォーム 請求書」は連携が可能です（※1）。そのため、請求書の受領から決裁・審査時までの請求書関連業務全体のデジタル化を実現できます。請求書データ入力の負担軽減や転記ミス削減にも貢献し、宇都宮市における財務会計業務のさらなる効率化と会計事務全体のDX実現を目指します。

（※1）インフォマートの「BtoBプラットフォーム 請求書」と富士通Japanの「IPKNOWLEDGE 財務情報システム」がAPI連携を開始：https://corp.infomart.co.jp/news/20230608_5118/

　　　　　　　　　　「IPKNOWLEDGE 財務情報」と「BtoBプラットフォーム 請求書」の連携イメージ

当社は今後も、地方自治体の業務効率化や地域全体のDX実現に貢献するため、バックオフィス業務のデジタル化推進に努めてまいります。

■ サービス概要

【IPKNOWLEDGE 財務情報】

「IPKNOWLEDGE 財務情報」は、財務会計に行政経営支援等の業務モジュールを統合し、地方自治体における財務情報の統括的な管理をサポート。さらに、旅費管理、人事給与などIPKNOWLEDGEが提供する各ソリューションとの高度な連携により、効率的な財政運営を支援します。　

URL：https://www.fujitsu.com/jp/solutions/industry/public-sector/local-government/solutions/ipknowledge/finance/

「BtoBプラットフォーム 請求書」は、「発行する請求書」だけでなく「受け取る請求書」「支払金額の通知」等、多様な請求業務のデジタル化に対応可能な国内シェアNo.1（※2）請求書クラウドサービスです。時間・コスト・手間のかかる請求業務を大幅に改善し、ペーパーレス化、経理のテレワークの実現を後押しします。

請求書のやり取りにおいて、PDF等へ変換することなく、デジタルデータのままやり取りできる「データtoデータ方式」を採用しており、電子帳簿保存法（※3）やインボイス制度にも対応しています。（2025年2月現在で115万社以上が利用しています。）

URL：https://www.infomart.co.jp/seikyu/index.asp

 

（※2）2024年度　東京商工リサーチ調べ：https://corp.infomart.co.jp/news/20250116_5707/

（※3）JIIMA 「電子取引ソフト法的要件認証制度」認証取得済：https://www.jiima.or.jp/certification/denshitorihiki/list/

■ 会社概要

【富士通Japan】

　会社名：富士通Japan株式会社

　代表者：代表取締役社長 CEO　長堀 泉

　本社所在地：神奈川県川崎市幸区大宮町1-5（JR川崎タワー）

　設立：1947年4月23日

　資本金：122億2,000万円

　事業内容：自治体、医療・教育機関、国内の民間企業向けに、AIやクラウドサービスなどの

　　　　　　ソリューションの提供、およびDXビジネスやモダナイゼーションの推進。

　従業員数（連結）：9,900名（2024年4月時点）

　URL：https://www.fujitsu.com/jp/group/fjj/

【インフォマート】

　会社名：株式会社インフォマート（東証プライム市場：2492）

　代表者：代表取締役社長　中島 健

　本社所在地：東京都港区海岸1-2-3 汐留芝離宮ビルディング13階

　設立：1998年2月13日

　資本金：32億1,251万円

　事業内容：BtoB（企業間電子商取引）プラットフォームの運営

　従業員数：716名（連結）、691名（単体）（2024年12月末現在）

　URL：https://corp.infomart.co.jp/