令和2年7月豪雨の被災事業者支援　熊本県球磨村の仮設店舗整備の助成を決定

独立行政法人中小企業基盤整備機構（略称：中小機構、所在地：東京都港区、理事長：豊永 厚志）は、令和2年7月豪雨で被災した事業者の事業再開への支援として、“球磨村総合運動公園地区”の仮設店舗の新規整備に助成金を交付することを決定しました。今回の交付決定は、人吉市2件、八代市1件についで4件目になります。

仮設店舗が整備されるのは、“球磨村総合運動公園地区”（応急仮設住宅約180戸が整備されている球磨村総合運動公園内）で、プレハブ工法の平屋建てです。令和3年6月の完成を予定しており、入居を希望する事業者は4事業者となっています。
また、中小機構は助成金交付とともに、球磨村に対して、仮設店舗整備に関する技術面、運営面の助言も行います。

なお、中小機構では、東日本大震災、熊本地震、平成30年7月豪雨、北海道胆振東部地震の復興支援のため、仮設店舗整備の助成等を行った実績があります。

＜独立行政法人中小企業基盤整備機構（中小機構）＞
中小機構は、事業の自律的発展や継続を目指す中小・小規模事業者・ベンチャー企業のイノベーションや地域経済の活性化を促進し、我が国経済の発展に貢献することを目的とする政策実施機関です。経営環境の変化に対応し持続的成長を目指す中小企業等の経営課題の解決に向け、直接的な伴走型支援、人材の育成、共済制度の運営、資金面での各種支援やビジネスチャンスの提供を行うとともに、関係する中小企業支援機関の支援力の向上に協力します。