リーガルデータ社、メール法務はもう危険EASY Forensics × LegalTech VDR〜企業法務・内部調査は“リーガル防御二刀流”へ 〜

リーガルデータ株式会社、EASY Forensics × LegalTech VDRによる「リーガル防御二刀流」モデルで実証実験パートナー募集― 企業法務・内部調査・顧問弁護士連携の新基盤へ ―

企業データとAIの利活用カンパニー、AIデータ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長 佐々木隆仁）の子会社であるリーガルデータ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長　森田善明、以下、リーガルデータ社）は、フォレンジック・eディスカバリ・リーガルテック分野における新たなソリューションとして、EASY Forensics × LegalTech VDRによる「リーガル防御二刀流」モデルの発表に伴い実証実験を開始しました。

企業法務・内部調査・顧問弁護士との連携において、「調査（刀）」×「機密共有（城）」を統合することで、“証拠を取り、漏らさず、法的に守る”新しいリーガル防御基盤を提案します。

■ 背景：なぜ「メール法務」は危険なのか

近年、企業を取り巻く法務・危機管理環境は急速に変化しています。

特に、

・公正取引委員会対応

・独禁法・下請法

・内部通報制度

・品質不正

・情報漏洩

・サイバーインシデント

・ ESG・ガバナンス強化

などへの対応は、大企業・グループ企業を中心に急増しています。

一方で、企業法務や内部調査の現場では依然として、

・ メール送付

・ USB受け渡し

・ 個別ファイル共有

・ 属人的な弁護士連携

に依存するケースも少なくありません。

・誰が閲覧したか分からない

・誤送信・二次漏洩

・ 調査資料や証拠の散逸

・ 版管理・ログ管理の混乱

といった課題がが発生しています。

リーガルデータは、この状況に対し、「メール法務はもう危険」という問題提起を行います。

■「リーガル防御二刀流」とは

リーガル防御二刀流とは、EASY Forensics（刀）とLegalTech VDR（城）

を組み合わせた、企業法務・内部調査・顧問弁護士連携の新しい運用モデルです。

① EASY Forensics

― 調査・証拠エンジン（刀） ―

EASY Forensicsは、

・PC調査

・操作ログ取得

・データ保全

・削除ファイル解析

・USB利用履歴確認

・不正アクセス調査

などを通じて、“事実を取得する（Truth Engine）”フォレンジックツールです。

内部不正、情報持ち出し、品質問題、ハラスメント、独禁法調査など、多様な調査シーンに対応します。
https://www.fss.jp/tool/easy/

② LegalTech VDR

― 法務・機密共有インフラ（城） ―

LegalTech VDRは、

・調査資料

・契約書

・証拠

・顧問弁護士との共有資料

を安全に管理・共有するSaaS型リーガル基盤です。

主な機能：

・ 権限制御

・ 閲覧制限

・ 監査ログ

・ ダウンロード制御

・ バージョン管理

により、“漏らさず共有する（Trust Engine）” ことを実現します。

 https://www.fss.jp/vdr/

■「刀」と「城」の二刀流戦略

リーガルデータは、両製品を単独ではなく、「リーガル防御二刀流」として展開します。

EASY Forensics（刀）

問題発生時に現場で使う、即効性のある調査ツール

LegalTech VDR（城）

企業法務・顧問弁護士・組織をつなぐ、継続利用型のリーガルインフラ

リーガルデータは、「Forensicsで入り、VDRで守る」という考え方を通じて、企業のリーガル防御基盤の高度化を支援します。

■ 今後の展望

リーガルデータは今後、フォレンジック・eディスカバリ・リーガルテック領域をさらに進化させ、企業法務・危機管理・ガバナンスを支える「リーガル防御OS」の実現を目指してまいります。

■ 最後に（メッセージ）

メール法務から、リーガル防御へ。

調査（刀）と機密共有（城）。

 その二刀流が、企業を守る新しい標準になると、リーガルデータは考えています。

■ リーガルデータ株式会社について

名称：リーガルデータ株式会社

代表取締役：森田 善明

設立：2018年4月

所在地：東京都港区虎ノ門5-1-5 メトロシティ神谷町ビル4F

資本金：26百万円

URL：https://www.legaldata.co.jp/

リーガルデータ株式会社は、AIデータ株式会社のグループ企業として、リーガルテックツールを中心に

開発・販売と、リーガルテック分野の人材派遣など、リーガルデータ市場に特化した事業を展開するために、2018年に設立しました。1999年から続いてきた法律市場のグループ事業のノウハウを生かして、中小企業から大規模企業まで幅広い規模の企業に加え、弁護士・社会保険労務士・税理士などの
士業の方々が安心して不正調査業務に取り組めるよう、各種支援を行っています。
リーガルデータの安全な管理と活用を支援し、お客さまの企業価値を高めることを目標にし、 ガバナンス、コンプライアンスを重視した企業内のデータ基盤づくりを支援します。

■AIデータ株式会社について

名 称：AIデータ株式会社

代表者：佐々木 隆仁

設 立：2015年4月

所在地：東京都港区虎ノ門5-1-5 メトロシティ神谷町ビル4F

資本金：1億円（資本準備金15億2500万円）

URL：https://www.aidata.co.jp/

AIデータ社は、データインフラと知財インフラを基盤に、20年以上にわたり企業や個人のデータ資産を守り、活用する事業を展開してきました。1万社以上の企業、100万人以上のお客様から信頼を得ており、データ共有、バックアップ、復旧、移行、消去を包括する「データエコシステム事業」では、BCNアワードで17年連続販売本数1位を獲得しています。データインフラでは、IDXのクラウドデータ管理や復旧サービスを提供するとともに、経済産業大臣賞を受けたフォレンジック調査や証拠開示サービスを通じて、法務分野でも高い評価を得ています。

一方、知財インフラでは、グループ会社の特許検索・出願支援システム『Tokkyo.Ai』や特許売買を可能にするIPマーケットプレイスの構築により、知財管理と収益化を支援。これらを統合し、生成AI『AI孔明TM』によるデータと知財の融合プラットフォームを展開しています。また、防衛省との連携による若手エンジニア育成にも注力し、データ管理と知財保護を通じて社会基盤の強化に貢献しています。