遠賀信用金庫、日本公庫及び中小機構が協調商品「Good Support」を創設　県内中小企業事業者のコロナ危機からの回復を支援　中小機構が関与する協調融資商品は九州初

遠賀信用金庫（理事長 岡部憲昭）は、日本政策金融公庫（以下「日本公庫」という。）の新型コロナ対策資本性劣後ローン（※1）を活用し、日本公庫、中小企業基盤整備機構（以下「中小機構」という。）と連携して新型コロナウイルス感染症の影響を受けた中小企業者を支援する協調融資商品「Good Support」（※2）を創設しました。

なお、資本性ローンの協調商品に中小機構が関与するのは、九州初となります。

現在、新型コロナウイルス感染症による事業者への影響が長期化する中、一時的に財務状況が悪化する事業者が増加しています。

かかる中、県内事業者の発展・継続を図るため、遠賀信用金庫と日本公庫は相互に連携し、事業者の経営計画や資金調達計画の策定支援から事業者のニーズに沿った資金調達のご提案を行います。

日本公庫の新型コロナ対策資本性劣後ローンによりコロナ禍で悪化した財務面の強化を図りながら、協調融資により事業資金を融資し、あわせて遠賀信用金庫本部に立ち上げた事業者支援チーム（おんしんサポートチーム）により、長期化する新型コロナウイルス感染症による経済環境の悪化に立ち向かう企業の本業支援に取組みます。

また、中小機構は得意とするハンズオンのコンサルティング機能を発揮し、専門家の派遣を行う等、事業環境の変化に合わせた変革を迫られている事業者に対して、ビジネスモデルの変革等経営課題解決に向けた支援を行います。

今後とも各機関の強みを活かしながら相互に連携し、コロナ禍で深刻な影響を受ける県下の事業者の発展・継続を図るため尽力して参ります。

（※1）日本公庫の新型コロナ対策資本性劣後ローンの正式名称は、「新型コロナウイルス感染症対策挑戦支援資本強化特別貸付」です。
（※2）コロナ危機からの回復を進める事業者の方を支援する協調融資商品として、商品名を Good Support としました。商品の詳細は、別添チラシ（https://prtimes.jp/a/?f=d21609-20210225-1114.pdf）をご参照ください。