「LegalOn: World Leading Legal AI」、契約リスクチェックが「EPC契約」に対応開始
株式会社LegalOn Technologies(本社:本社:東京都渋谷区、代表:代表取締役 執行役員・CEO:角田 望)が提供する、「LegalOn: World Leading Legal AI」( https://www.legalon-cloud.com/ )にて、契約リスクチェック機能が「EPC契約」に対応開始しました。これにより、重要なポイントについて瞬時にチェックが可能となり、効率的な契約書審査を支援できるようになります。

■「EPC契約」の契約リスクチェック対応について
EPC契約とは、設計から機材の調達、建設までを一括して受注者が請け負う契約です。設計(Engineering)、調達(procurement)、建設(construction)の頭文字をとって「EPC契約」と呼ばれています。
EPC契約はプラント建設など大規模なプロジェクトで用いられる契約であり、契約書の分量が多く内容も専門的であるため、契約審査の難易度が高いといえます。そのため、EPC契約を作成・審査する際は、契約リスクチェックの既存類型である「建設工事請負契約」ではカバーしきれないEPC契約特有の視点が必要になるという課題がありました。
今回、「LegalOn」の契約リスクチェックが「EPC契約」に対応開始したことで、契約書の審査の質を高め、効率的な契約審査業務が可能になります。
「LegalOn」の契約リスクチェックは、建設工事の発注者と受注者間で締結する「建設工事請負契約」にも対応しています。今回、「EPC契約」にも対応したことで、さらに建築・建設業界に関する法務コンテンツが拡充されました。
■「EPC契約」のリスクチェック例(一部)
以下内容について、記載がない場合や、明確に規定されていない場合にはアラートが出る仕様になっています。
・図面の承認
EPC契約では、受注者が作成した図面を、発注者が工事開始前に確認し、承認することが通常です。これは納期までに目的物が完成することを確保するために事前に図面を確認・承認したいという発注者側の要請に基づくものです。
・履行遅滞時の損害賠償の予定
EPC契約では、完成期日までに試運転準備が完了しなかった時の違約金(損害賠償額の予定)について定めることが一般的です。
履行遅滞時の違約金(損害賠償額の予定)を定めた場合、発注者は、実際に生じた損害額を証明しなくても賠償すべき金額が決まる点でメリットがあり、他方、受注者は、これを支払うことによって一切の責任を免れるのが通常であり、この点でメリットがあります。
■「LegalOn: World Leading Legal AI」について( URL:https://www.legalon-cloud.com/ )
「LegalOn: World Leading Legal AI」は、国境を越えて非効率な法務業務を一掃し、お客様の法務チームが思考と決断にフォーカスし、全社の成長を牽引することを可能にします。LegalOn Technologiesの法務コンテンツとAI(エージェント)は、お客様の競争力強化と成長に貢献し、より優れた法務プロセスを通じて、お客様のビジネスを迅速に前進させることを目指します。「LegalOn」には、法務相談やリーガルリサーチ、論点整理、契約書レビュー、契約書作成など、高度かつ複雑な法務業務に対応するAIエージェント「LegalOn Agents」を搭載し、各法務業務を弁護士監修コンテンツや外部情報とも連携しながら自律的に処理し、法務チームを強力にバックアップします。同時に、「LegalOn」を活用するだけで「LegalOn」上にナレッジが自然に蓄積され、AIエージェントによる業務遂行に自然と反映される状態を実現します。
「LegalOn」は法務チームのために開発された「世界水準の法務AI」としてお客様の法務チームを強力にバックアップし続けます。
■ 株式会社LegalOn Technologiesについて( URL:https://legalontech.jp/ )
株式会社LegalOn Technologiesは、AI分野における高度な技術力と法律・契約の専門知識を兼ね備えたグローバルリーガルAIカンパニーです。2017年の設立当初から、AIを活用したリーガルAIサービスの開発に注力し、現在は、「LegalOn: World Leading Legal AI」を展開しています。グローバルでの有償導入社数は、2025年9月末時点で7,500社を突破しています。2025年1月から事業領域をコーポレート全体に拡大し、AIカウンセル「CorporateOn」の提供を開始しました。大規模言語モデル(LLM)やAIエージェントなどの最先端のAI技術を製品開発に取り入れ、多様な企業課題に応えるソリューションを通じてお客様のビジネスを支援します。
【株式会社LegalOn Technologies】
社名 :株式会社LegalOn Technologies(リーガルオンテクノロジーズ)
設立 :2017年4月
代表 :代表取締役 執行役員・CEO 角田 望
事業内容:法務、コーポレート業務に関するAIサービスの企画・開発
所在地 :〒150-6219 東京都渋谷区桜丘町1-1 渋谷サクラステージSHIBUYAタワー19F
資本金等:201.5億円(資本準備金等含)
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