DX推進に向けた多様なデジタル人材を育成します

東日本旅客鉄道株式会社

2023年12月5日 17時40分

〇JR東日本は、グループ経営ビジョン「変革2027」において、技術と情報を中心にネットワークの力を強化することとしており、その一環として、全社員がタブレット端末を持つなど、全ての社員がデジタルを活用した業務変革（Digital Transformation=DX）が可能な環境を整備しています。

〇今後、鉄道事業の変革や生活ソリューションビジネスの成長に向け、DXの一層の推進が不可欠なことから、DXリテラシーを牽引する専任担当である「DXプロ」の新規配置や、「システム人財育成プログラム」のグループ全体への拡大、さらに「Digital＆Dataイノベーションセンター（以下、DICe）」におけるデータの利活用やシステム開発などを進め、多様なデジタル人材を育成することにより、グループ全体のDXを加速していきます。

１．デジタル人材育成の全体像

　JR東日本では、さまざまな業務革新や新たな価値創造に向け、全社的なDXリテラシー向上に取り組んできました。DXを推進するため2019年までに全社員が順次タブレット端末を持ち、搭載されているアプリを活用して、業務課題解決を社員が取り組めるような環境を整えてきました。これにより、すでに現場第一線の多くの社員がデジタル技術を活用してさまざまな業務改善などに取り組んでいます。

　今後、この環境を最大限活用してDXを加速するため、2027年度末までに、デジタルツールでデータ処理や業務資料作成などができる「ベーシック」人材を約25,000人、さらにデジタル技術で業務課題解決を行う「ミドル」人材を約5,000人、そしてDX戦略を策定・実施し、業務を俯瞰し抜本的に変革する「エキスパート」人材を約200人育成していきます。全社員を対象に多様なデジタル人材の育成を進めることにより、さまざまな業務革新や新たな価値創造に繋げるとともに、約2,000人超のデジタル推進委員に登録（デジタル庁の任命をもって登録）している社員などの取り組みを含め、デジタル技術を活用した地域との連携を深度化させていきます。

２．「DXプロ」の新規配置

　各職場におけるデジタル人材の育成やDX推進風土醸成に取り組む「DXプロ」を本年11月1日より新たに配置しました。DXプロは、「ミドル」「ベーシック」などの社員に対してデジタル技術利活用促進のための教育をハンズオン形式※1で行います。社員のDXリテラシー向上により、デジタル技術を活用したお客さまサービス向上、業務改善を加速させていきます。

　また、担当業務経験の異なる「DXプロ」が相互連携することにより、DXリテラシー向上に関する情報やベストプラクティスの共有を行うとともに、異なる視点や専門知識の相互補完により、デジタル技術を活用した新たな課題解決手法の創造などを促進していきます。

　※1　教育を受ける社員がアプリ操作を体験しながら、使い方を学習します。