住宅事業および都市開発事業における生物多様性保全のための取り組み「Link NATURE Action」を策定

野村不動産ホールディングス株式会社

2025年3月18日 15時01分

本プレスリリースのポイント
1. 植栽計画における定量指標、木材活用や生物多様性認証取得に関する具体的な取り組みを示す 2. 事業活動を通じて生物多様性の損失を食い止め、回復軌道に乗せ、ネイチャーポジティブへの貢献を目指す

本プレスリリースのポイント

1. 植栽計画における定量指標、木材活用や生物多様性認証取得に関する具体的な取り組みを示す

2. 事業活動を通じて生物多様性の損失を食い止め、回復軌道に乗せ、ネイチャーポジティブへの貢献を目指す

　野村不動産株式会社（本社：東京都新宿区／代表取締役社長：松尾大作、以下「当社」）は、ネイチャーポジティブ※１実現に向けた、具体的な生物多様性保全の取り組みを示す「Link NATURE Action」（以下「本取り組み」）を住宅事業（新築分譲マンションシリーズ「プラウド」、賃貸マンションシリーズ「プラウドフラット」、健康増進型・賃貸シニアレジデンス「オウカス」）および都市開発事業（ビル事業・物流事業）において策定しましたのでお知らせいたします。

　生物多様性保全に対する地球規模での社会的要請が高まっている中、当社としても住宅および都市開発事業が自然資本に依存し、また大きな影響を及ぼしていることを認識しています。本取り組みは、事業活動を通じて生物多様性の損失を食い止め、回復軌道に乗せ、ネイチャーポジティブを実現するための具体的な定量指標と取り組み内容であり、コンサルティング会社２の監修を受け策定いたしました。事業活動を通じて周辺環境・景観・いきものとの調和した街づくりを継続させることで、ネイチャーポジティブの達成に貢献します。また、自然と人とが共生できる環境の実現により、人々のWell being 向上を目指していきます。

　住宅事業では、首都圏のプラウドを皮切りに2024年7月設計開始物件より順次対応しており、現在約80物件が本取り組みに則って計画中です。都市開発事業においては、2025年度計画物件より適用してまいります。

※1: ネイチャーポジティブ（自然再興）とは、生物多様性の損失を止め、回復軌道に乗せること。

※2: MS＆ADインターリスク総研株式会社、三菱UFJリサーチ＆コンサルティング株式会社、株式会社シンク・ネイチャーの三社。

※3: 行政で定められた緑化基準が20％の場合は、20％＋(20×10％)＝22％となります。

※4: 在来種とは、元々日本国内に自生していて、人の影響を受けることなく自然繁殖してきた植物。

※5: 野生生物の生息・生育空間を緑地や水辺などでつなぐ生態系ネットワーク。

※6: 生物多様性認証とは、生物多様性保全に貢献する事業等を認証する制度で、ABINC ・SEGES ・JHEP などがある。（各認証制度については、次頁７～９に記載しています。）

1.本取り組みの背景

　当社はこれまでも、不動産事業や街づくりにおいて、「ABINC 認証（いきもの共生事業所®認証）※７」「JHEPJHEP（ハビタット評価認証制度）※８」「SEGESSEGES（社会・環境貢献緑地評価システムシージェス）※９」などの生物多様性認証の取得、および「快適性」「デザイン性」にこだわり、周辺環境とのつながりに配慮したランドスケープデザインに取り組んでまいりました。

　当社が推進している大規模複合開発「BLUE FRONT SHIBAURA※10 」は、周辺地域とのエコロジカルネットワークの構築や植栽の在来種比率80%強採用、また「プラウドシティ武蔵野三鷹」は、既存樹を出来る限り残すとともに周辺生態系との調和を図る緑地計画であることが評価され、ABINC認証を取得しています。今後は、本取り組みで定めた定量指標の達成や生物多様性認証取得等により、ネイチャーポジティブ実現に向け取り組みを強化してまいります。

※7: ABINC認証:（一社）企業と生物多様性イニシアティブ（JBIB）が作成した｢いきもの共生事業所®推進ガイドライン｣に基づき、生物多様性に配慮した緑地づくりなどに取り組む集合住宅やオフィスビルなどを評価・認証する制度。

※8: JHEP:（公財）日本生態系協会が運営し、生物多様性の保全や回復に資する取り組みを定量的に評価、認証する制度。

※9: SEGES:SEGES:（公財）都市緑化機構が運営し、企業緑地の保全、環境コミュニケーションから生まれる社会・環境機能の価値を総合的かつ客観的に評価する「緑の認定」制度。

※10: 東日本旅客鉄道㈱との共同事業。

2.本取り組みにおける定量指標と定性指標

　本取り組みで定める主な定量指標・定性指標は下記の通りです。物件単位で指標を達成することで、開発物件が増加するにつれ、ネイチャーポジティブの実現につながることを意図しています。

　（１）行政で定められた基準を上回る緑化率の確保

　原則、各行政で定められた緑化基準×110％以上の緑化計画とします。また、建築前後における緑量、開発物件全体の緑量が建築前に比べて増加していくことを確認します。

※11:例えば、行政の緑化基準がない場合は最低３％以上の緑化面積を確保する、等の例外があります。

　（２）地域に根差した在来種の採用

　建築地周辺の植生※12調査や文献調査などを実施し、周囲の植生に調和した計画とすることで、地域に根差した在来種を60％以上採用※13し、エコロジカルネットワークの形成に貢献してまいります。植栽の在来種の採用率については、ABINC認証で推奨される「50％以上」を上回る指標としました。

また、侵略的外来種の排除、自然樹形を大切にする樹木の剪定、薬剤の散布を最小限にした維持管理など、鳥や蝶などのいきものにとって住みやすい環境を作っていきます。

【本取り組み（Link NATURE Action）により、飛来が期待される鳥や蝶の一例】

※12：その場所に生息している植物の集団。

※13：中高木:本数で60％以上、低木地被類:面積で60％以上。

　（３）定性指標

　定性的な指標として、以下取り組みを実施してまいります。

　・大規模物件において生物多様性認証取得を原則取得

　・生態系に配慮した植栽の維持管理

　・社員教育・環境コミュニケーションの実施

3.建物計画における木材活用の取り組み

　当社は建物計画における木材活用として、「木造ハイブリッド構造の採用」や「木造共用棟の設置」等を推進しています。木材を活用し、「植林」「保育」「収穫」という「森林サイクル」を循環させることで、適切な生態系を保つだけでなく、自然災害の防止や脱炭素にも貢献します。また、住宅事業においては、お客様に木の良さを身近に感じていただくため、原則全物件で内装材に木材を使用することを社内基準としています。

＜木造ハイブリッド構造の事例住宅＞