奈良県桜井市とふるさとチョイス、ふるさと納税を活用して、【第3弾】桜井市の玄関口・桜井駅前の整備・活性化のため200万円の資金調達を開始

◇更なる賑わいを生み出すため駅前マルシェ開催に向けた木製移動屋台などの製作のため寄付を募集

奈良県桜井市は本日7月30日、ふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」を企画・運営する株式会社トラストバンク（本社：東京都渋谷区、代表取締役：川村憲一、以下「トラストバンク」）が提供するクラウドファンディング型でふるさと納税を募る仕組み「ガバメントクラウドファンディング®」（以下GCF）で、桜井駅前整備・活性化を目的としたプロジェクトを開始します。募集期間は2021年7月30日～10月31日（94日間)、目標寄付金額は200万円です。

桜井駅周辺地区は、社会のモータリゼーションの進展による都市の郊外化、並びに人口減少の進展に伴う駅周辺地区のスポンジ化が顕在し、地域活力が徐々に低下していること、および奈良県中南和地域の観光地における玄関口としてのポテンシャルを活かしきれていないことが課題となっています。

本プロジェクトは、2019年に第1弾、2020年に第2弾として寄付を募り、総額580万円を超える寄付が集まりました。この寄付金を活用し、2019年度には大型LEDビジョンを設置し、鮮明な映像により駅前を明るくするだけでなく、市民や桜井の訪問者に、万葉集に因んだ桜井市の観光名所や自然風景、イベントや行政情報をタイムリーに伝えています。また、2020年度には、駅前マルシェ等開催時に活用できる木製移動屋台が製作されました。

本日より開始する第3弾の寄付金は、駅前における賑わいを生み出すため、駅前のソフト開発事業として、キッチンカーの誘致、駅前事業者によるセミパブリックスペース（歩道空間等）でのオープンカフェ・憩いの場の開設、桜井駅前ヒロバでの高校生によるマルシェの開催などを企画し、それらのための木製移動屋台等の追加製作や駅前の景観の統一を演出するための木製ベンチの製作に活用します。

【完成した大型LEDビジョンと木製移動屋台】

今回、桜井市が取り組むGCFは、お礼の品ではなく“使い道”から寄付を募るふるさと納税のクラウドファンディングです。自治体は地域課題と解決策を広く発信し、共感を得ることで寄付を集めます。一方、寄付者は地域支援の想いで寄付をするため、交流・関係人口にもつながる仕組みとして注目されています。

桜井市観光まちづくり課のコメント
「まちを盛り上げるためには、行政だけでなく地元の方々と一丸となってまちづくりに取り組んでいくことが重要だと考えています。その先に、大勢の方々が桜井市を訪れて、さらなる盛り上がりにつながっていく未来があると信じております。第3弾である今回のGCFの取り組みにより、さらに桜井市の玄関口である桜井駅前を活気づけていきたいと考えていますので、皆さまのご支援をお願いします。」
 

□■ 新事業の概要 ■□

◆プロジェクト名： 【第3弾】令和の時代に万葉集発燿の地である桜井のまちを再び輝かせたい！
◆サイト運営会社： 株式会社トラストバンク
◆募集額： 200万円
◆期間：2021年7月30日～2021年10月31日（94日間）
◆寄付金の使い道：木製ベンチ、木製移動屋台の製作、駅前マルシェの開催に使用する備品等の購入
◆SDGs：11.住み続けられるまちづくりを
◆プロジェクトURL：https://www.furusato-tax.jp/gcf/1267
 （注）募集期間は、延長の場合がございます。

桜井市のふるさと納税の取り組みについて
桜井市では、「卑弥呼の里・桜井ふるさと寄付金」を設置し、邪馬台国のロマンに心魅かれる方や、桜井市を応援する方からの寄付を募っています。ふるさと納税でいただいた寄付金は、纒向遺跡の調査研究、保存活用などに関する事業をはじめ、さまざまな事業に活用しています。

桜井まちづくり株式会社とは
桜井駅周辺地区が抱える課題は、郊外への大規模量販店やショッピングモールの進出、地場産業の一つである木材産業の衰退、商店主の高齢化や後継者不足に伴う廃業などがあります。これらによって大きく衰退し、文字通りシャッター商店街の状態となったため、この街をどうにかしたいという強い想いで商店街店主や周辺地域の住民が結集し、桜井本町通・周辺まちづくり協議会を2011年に発足しました。これまでワークショップを重ね、桜井駅南口エリア将来ビジョンづくりを行った結果、ビジョン実現に向けて統合的に立案、計画し、実行していく組織が不可欠であるとの機運が高まったため、2016年6月に桜井まちづくり株式会社を設立しました。同年9月に都市再生推進法人として桜井市の指定を受け、桜井駅周辺地区のまちづくりを推進しています。

ガバメントクラウドファンディング🄬(GCF)とは
2013年9月にトラストバンクが提供したクラウドファンディング型でふるさと納税を募る仕組み。 自治体がプロジェクトオーナーとなり、 関心や共感を呼ぶプロジェクトを立ち上げることで、 広く資金を調達する。 寄付者は自らの意思で寄付金の使い道を選ぶことができる GCFでは、 自治体が地域課題に対する具体的な解決策、 必要な寄付金と使い道、 寄付金を集める期間などを提示する。「2019年度グッドデザイン賞」を受賞。
※ガバメントクラウドファンディング及びGCFは、株式会社トラストバンクの登録商標です。
※「ふるさとチョイスガバメントクラウドファンディング」サイト：https://www.furusato-tax.jp/gcf/

株式会社トラストバンク
2012年4月設立 。2012年9月、ふるさと納税総合サイト『ふるさとチョイス』（https://www.furusato-tax.jp/）を開設。同サイトは、2億超の月間PV数（2020年12月）、  契約自治体1,600自治体超（2021年6月）、お礼の品登録数37万点超（2021年6月）を有する国内最大のふるさと納税総合サイトに成長。2013年9月、ふるさと納税の制度を活用したプロジェクト型課題解決支援「ガバメントクラウドファンディング®」をスタート。2014年9月には災害時にふるさと納税の寄付金を被災地に届ける「ふるさとチョイス災害 支援」の仕組みを立ち上げ、全国の自治体に無償でプラットフォームを提供。