証拠を取り、漏らさず、法的に守る－EASY Forensics × LegalTech VDR

―リーガルデータ社、自動車整備業界に「リーガル防御二刀流モデル」を展開 ―

企業データとAIの利活用カンパニー、AIデータ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長 佐々木隆仁）の子会社であるリーガルデータ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長　森田 善明、以下、リーガルデータ社）は、フォレンジック・eディスカバリ・リーガルテック領域における新たなソリューションとして、自動車整備業界にEASY Forensics × LegalTech VDRによる「リーガル防御二刀流モデル」を展開します。

従業員100数十名の自動車整備、自動車販売、自動車鈑金、保険事業を展開するDグループでは、国土交通省の許認可が必須の自動車整備業界において、日常業務を妨げることなく、規制統制を整える必要がありました。同社長は、自動車整備業界におけるガバナンス強化に積極的に取り組んでいましたが、これらの取り組みを可視化するツールとして、EASY Forensicsを導入。さらに「リーガル防御二刀流モデル」の新たな取り組みを模索中です。

■ 背景：企業法務・内部調査を取り巻く環境変化

近年、企業を取り巻く法務・危機管理環境は急速に変化しています。

特に、

・公正取引委員会対応

・独禁法・下請法

・内部通報制度

・品質問題

・情報漏洩

・サイバーインシデント

・ESG・ガバナンス対応

などへの対応は、大手製造業をはじめ多くの企業で増加しています。

一方、内部調査や法務資料共有の現場では、

・メール送付

・USB受け渡し

・個別ファイル共有

・属人的な弁護士連携

に依存するケースも多く、

・誰が閲覧したか分からない

・誤送信・二次漏洩

・証拠・調査資料の散逸

・版管理やログ管理の混乱

といった課題が存在しています。

リーガルデータは、この課題に対し、「調査」と「共有」を分けて考えるのではなく、一体で守るという新しいリーガル防御思想を提案します。

■「リーガル防御二刀流」とは

リーガル防御二刀流とは、EASY Forensics（刀）とLegalTech VDR（城）

を組み合わせた、企業法務・内部調査・顧問弁護士連携のための統合モデルです。

① EASY Forensics

― 調査・証拠エンジン（刀） ―

EASY Forensicsは、

・PC調査

・操作ログ取得

・データ保全

・削除ファイル解析

・USB利用履歴確認

・不正アクセス調査

などを行うフォレンジックツールです。

内部不正、情報持ち出し、品質問題、ハラスメント、独禁法調査など、“事実を取得する（Truth Engine）”のための現場ツールとして活用されます。
https://www.fss.jp/tool/easy/

② LegalTech VDR

― 法務・機密共有インフラ（城） ―

LegalTech VDRは、

・調査資料

・契約書

・証拠

・顧問弁護士との連携資料

などを安全に共有・管理する、SaaS型リーガル基盤です。

主な機能：

・権限制御

・閲覧制限

・監査ログ

・ダウンロード制御

・版管理

により、“漏らさず共有する（Trust Engine）” ことを実現します。

 https://www.fss.jp/vdr/

■「刀」と「城」で企業を守る

リーガルデータは、EASY ForensicsとLegalTech VDRを単独製品ではなく、「リーガル防御二刀流」という一貫したブランドとして展開します。

EASY Forensics（刀）

問題発生時に現場で使う、即効性のある調査ツール

LegalTech VDR（城）

企業法務・顧問弁護士・グループ企業をつなぐ、継続利用型の法務防御インフラ

リーガルデータは、「Forensicsで入り、VDRで守る」という考え方を通じ、企業法務の高度化と安全な情報統制を支援します。

■ 今後の展望

リーガルデータは今後、フォレンジック・eディスカバリ・リーガルテック領域をさらに進化させ、企業法務・危機管理・ガバナンスを支える「リーガル防御OS」の実現を目指してまいります。

■ 最後に（メッセージ）

証拠を取り、漏らさず、法的に守る。

その二刀流が、企業法務・内部調査の新しい標準になると、リーガルデータは考えています。

■ リーガルデータ株式会社について

名称：リーガルデータ株式会社

代表取締役：森田 善明

設立：2018年4月

所在地：東京都港区虎ノ門5-1-5 メトロシティ神谷町ビル4F

資本金：26百万円

URL：https://www.legaldata.co.jp/

リーガルデータ株式会社は、AIデータ株式会社のグループ企業として、リーガルテックツールを中心に

開発・販売と、リーガルテック分野の人材派遣など、リーガルデータ市場に特化した事業を展開するために、2018年に設立しました。1999年から続いてきた法律市場のグループ事業のノウハウを生かして、中小企業から大規模企業まで幅広い規模の企業に加え、弁護士・社会保険労務士・税理士などの
士業の方々が安心して不正調査業務に取り組めるよう、各種支援を行っています。
リーガルデータの安全な管理と活用を支援し、お客さまの企業価値を高めることを目標にし、 ガバナンス、コンプライアンスを重視した企業内のデータ基盤づくりを支援します。

■AIデータ株式会社について

名 称：AIデータ株式会社

代表者：佐々木 隆仁

設 立：2015年4月

所在地：東京都港区虎ノ門5-1-5 メトロシティ神谷町ビル4F

資本金：1億円（資本準備金15億2500万円）

URL：https://www.aidata.co.jp/

AIデータ社は、データインフラと知財インフラを基盤に、20年以上にわたり企業や個人のデータ資産を守り、活用する事業を展開してきました。1万社以上の企業、100万人以上のお客様から信頼を得ており、データ共有、バックアップ、復旧、移行、消去を包括する「データエコシステム事業」では、BCNアワードで17年連続販売本数1位を獲得しています。データインフラでは、IDXのクラウドデータ管理や復旧サービスを提供するとともに、経済産業大臣賞を受けたフォレンジック調査や証拠開示サービスを通じて、法務分野でも高い評価を得ています。

一方、知財インフラでは、グループ会社の特許検索・出願支援システム『Tokkyo.Ai』や特許売買を可能にするIPマーケットプレイスの構築により、知財管理と収益化を支援。これらを統合し、生成AI『AI孔明TM』によるデータと知財の融合プラットフォームを展開しています。また、防衛省との連携による若手エンジニア育成にも注力し、データ管理と知財保護を通じて社会基盤の強化に貢献しています。