「SBIラップ」残高1,000億円突破のお知らせ

～サービス提供開始から2年1ヵ月余りで残高1,000億円を達成～

　株式会社SBI証券（本社：東京都港区、代表取締役社長：髙村正人、以下「当社」）は、投資一任サービス「SBIラップ」が2022年3月31日（木）のサービス提供開始から2年1ヵ月余りで、残高1,000億円を突破しましたのでお知らせします。

　「SBIラップ」は、FOLIOが提供するプラットフォーム「4RAP（フォーラップ）」を採用し、運用業者が持つノウハウを最大限に活かした質の高い運用サービスを、低コストで提供しています。2022年3月の「SBIラップ」の提供を皮切りに、現在では以下4つの投資一任運用サービスを提供しています。

　お客さまの多様なニーズに対応したサービスを拡充してきたことで、2022年度に続き、2023年度も第3四半期までファンドラップ・ロボアドバイザーの契約増加件数で業界No.1（※）となるなど、年代を問わず幅広いお客さまにご利用いただいています。今後も、既存のサービスとは異なる運用戦略を活用した新たな運用サービスを提供できるよう検討を進め、お客さまのニーズに応じた資産形成に貢献できるよう努めていきます。

※　一般社団法人日本投資顧問業協会による統計資料「契約資産状況『ラップ業務』」に掲載されている協会会員の「投資運用」契約件数（個人及び法人の合計数）を用いて、2023年3月末時点から2023年12月末時点までの増加件数を計算し、同期間におけるSBIラップの契約増加件数と比較した結果を示すもの（SBI証券調べ）。

外部サイト：日本投資顧問業協会HP　https://www.jiaa.or.jp/toukei/

　「SBIラップ（AI投資コース、匠の運用コース）」は、オンラインチャネルにおいて1つの証券口座で、全く異なる運用戦略の投資一任サービスを併存させながら、両コースを同時に組み合わせて利用する「併せ持ち」ができる点が大きな特徴です。両コースとも、あらゆる相場局面に対応することを目指して、毎月1回投資配分の変更を行う点は共通していますが、その投資戦略の決定方法や投資対象等が異なります。「AI投資コース」は、資産運用にAIを活用し、市場動向を先読みしてあらゆる相場局面に対応することで、人を凌駕するパフォーマンスを目指します。一方で、「匠の運用コース」は、野村アセットマネジメント株式会社が投資助言を行い、独自の投資戦略により、投資環境に左右されにくい安定した収益の獲得を目指します。

　「SBIラップ×（SBI新生銀行、投資信託プラザ）」は、対面チャネル向けのファンドラップサービスで、お客さまは担当者のフォローアップを受けながら全自動の資産運用を行える点が特徴です。それぞれのお客さまのニーズに寄り添った対面でのコンサルティングを通じて、5つの運用スタイルから最適なポートフォリオの選択が可能で、コストも対面チャネル向けのファンドラップとしては相対的に低水準に設定しています。

　このたびサービス提供開始から2年1ヵ月で残高1,000億円を達成することができたのは、それぞれのコースにおいて、低コスト（投資一任手数料（税込、年率）は、AIラップ：0.66%、匠ラップ： 0.77%、SBIラップ×SBI新生銀行およびSBIラップ×投資信託相談プラザ： 1.21%）で全自動の資産運用を行える点を評価いただいたものと考えています。

　当社は、今後も「業界最低水準の手数料で業界最高水準のサービス」を提供すべく、商品・サービスの拡充に努めていきます。

■SBIラップ残高1,000億円突破を記念した「1,110名様に当たる！SBIラップ買付キャンペーン」を実施

※　SBIラップ×SBI新生銀行、及びSBIラップ×投資信託相談プラザはキャンペーン対象外となります。

　　その他、キャンペーン条件等の詳細は当社WEBサイトにてご確認ください。

■「SBIラップ」のサービス概要

■「SBIラップ×SBI新生銀行」のサービス概要

サービス詳細：https://www.shinseibank.com/retail/swrap/swrap_tempo/

■「SBIラップ×投資信託相談プラザ」（対面限定）のサービス概要

サービス詳細：https://toushin-plaza.jp/sbi-wrap-x/

＜金融商品取引法等に係る表示＞

商号等　　株式会社SBI証券　金融商品取引業者、商品先物取引業者

登録番号　関東財務局長（金商）第44号

加入協会　日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会、

　　　　　一般社団法人日本STO協会、日本商品先物取引協会

商号等　　株式会社FOLIO　金融商品取引業者

登録番号　関東財務局長（金商）第2983号

加入協会　日本証券業協会、一般社団法人日本投資顧問業協会

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