民間就業経験のある博士人材の約7割が「民間企業で働いて良かった」と回答

博士人材の就活・採用実態調査

レバテック株式会社が運営する、ITエンジニア専門新卒向け就職支援エージェント、レバテックルーキー（ https://rookie.levtech.jp/ )は、民間企業で働く・働いた経験のある博士人材212名と博士人材の採用を行う企業の採用担当者・責任者192名を対象に、博士就活・採用に関する実態調査しました。

〈調査サマリー〉

1. 民間企業での就業経験がある博士人材のうち約7割が「民間企業で働いて良かった」と回答

2. 博士人材を採用して良かった理由、「学んできた専門分野以外でも高い能力を発揮してくれた」が4割超え

3. 約3人に1人の博士人材が「研究分野と業務の関連性はない」と回答

4. 博士課程在籍中の就職活動で大変だったこと、「相談先が少なかった」が最多

1. 民間企業での就業経験がある博士人材のうち約7割が「民間企業で働いて良かった」と回答

　

　民間企業で働く・働いた経験のある博士人材*1が、博士課程修了後に民間企業で働くことを決めた理由について聞いたところ、「経済的安定を得たいと考えたから（53.8％）」が最多となりました。

　民間企業で働く・働いた経験のある博士人材のうち約7割が「実際に民間企業で働いて良かった」と回答しました。良かったと思う理由の1位は「経済的安定を得ることができたから（37.6％）」となり、経済的な基盤の確保がキャリアにおける重要な要素となっていることが分かります。また「社会に貢献できている実感を持つことができたから（33.1％）」「大学に残るよりもキャリアパスの選択肢が広かったから（29.9％）」といった点も挙げられました。

　一方で「どちらかというと良くなかった」「良くなかった」と回答した人の理由としては「専門知識を過小評価されていると感じたから（49.1％）」「博士課程で学んできたことを活かせないから（32.7％）」が上位に挙げられました。専門知識を活かせる環境や評価制度の改善が課題となっていることが分かります。

*1　本調査では「社会人になる前に博士課程に在籍し、博士号を取得した」方を指します

2.博士人材を採用して良かった理由、「学んできた専門分野以外でも高い能力を発揮してくれた」が4割超え

　博士人材の入社実績がある企業に対し、博士人材を採用して良かったことを聞くと、「博士課程で培ってきた専門知識やスキルと自社の研究開発分野の親和性が高く、事業に大きく貢献してくれた（55.8％）」が最も多い結果となりました。次いで「博士課程修了者が学んできた専門分野以外でも高い能力を発揮してくれた（41.9％）」「他の社員の学習意欲を刺激する良い影響を与えた（38.0％）」と続きます。

　専門分野以外で際立っていたと感じる能力については「論理的思考力（48.8％）」が1位となり、「情報を収集し分析する能力（47.3％）」「計画を立案し、実行・管理する能力（42.6％）」が続く結果となりました。

　博士人材の入社実績がある企業は、研究分野における貢献だけでなく、専門分野以外でも高い能力を実感していることが分かります。

　

3.約3人に1人の博士人材が「研究分野と業務の関連性はない」と回答

　民間企業で働く・働いた経験のある博士人材のうち、約3人に1人が「博士課程での研究分野と現在の業務に関連性はない（37.7％）」と回答しました。また「研究分野と業務内容が類似している（18.4％）」と回答した方は全体の約2割に留まっており、博士課程で培った専門性を活かしきれていない現状が明らかになりました。

　「研究分野と業務の関連性はない」と回答した方においても、その約半数は「民間企業で働いて良かった」と回答しています。研究分野との関連性がなくても、民間企業で働くことで得られる「やりがい」や「安定性」といった他の要素が、満足度に繋がっているのではないでしょうか。

4.博士課程在籍中の就職活動で大変だったこと、「相談先が少なかった」が最多

　博士人材が就職活動を開始したタイミングは「博士課程修了後（27.8％）」が最も多く、約4人に1人の博士人材が修了後に就職活動を開始していたことが明らかになりました。

　

　博士課程在籍中に就職活動を開始した方に対し、在籍中の就職活動で大変だったことを聞くと「就職活動についての相談先が少なかった（45.3％）」「いつ就職活動を開始するべきか分からなかった（34.7％）」「研究室や先輩の紹介以外での企業の探し方が分からなかった（32.0％）」が上位を占めました。

　博士課程修了者のうち民間企業・公的機関に就職する人は約3割と言われています*2。大学教員やポストドクターに進む人も多いなかで、就職活動に関する情報を得る機会やキャリア支援が不足している現状が浮き彫りになりました。博士人材が、多様な分野で活躍できるよう、在学中から民間企業におけるキャリア情報の提供や就職活動支援の拡充が重要となるでしょう。

*2 文部科学省「博士後期課程修了者の進路について」

https://www8.cao.go.jp/cstp/tyousakai/hyouka/haihu144/144_honpen3.pdf

〈執行役員泉澤のコメント〉

　少子高齢化による労働力不足と急速な技術革新の時代において、民間企業における博士人材の活躍への期待が高まっています。今回の調査においても、約4割の博士人材の採用実績がある採用担当者・責任者が博士人材の専門分野を超えた貢献を実感していることが明らかになりました。

　一方で博士課程の就職活動における課題も浮き彫りになっています。今回の調査では、民間企業での就業経験がある博士人材の約7割が「民間企業で働いて良かった」と回答した一方で、就職活動についての相談先が少ない現状が明らかになりました。実際に、弊社が運営するレバテックルーキーでも「就職活動を開始する時期が分からず、出遅れてしまった」や「どの企業が博士課程を採用しているか分からない」といった博士課程の学生からの相談が寄せられています。博士の就職活動における情報やキャリア支援の少なさは、学生が適切なキャリア選択を行い、博士人材が民間企業で活躍する可能性を狭めているのではないでしょうか。

　2025年3月に経済産業省と文部科学省によって作成される「博士人材の民間企業における活躍促進に向けた手引き・ガイドブック*3」では、博士人材の待遇や採用活動の見直しに加え、企業と博士課程学生の交流機会の増加などが提案される予定です。 高度な専門知識と研究能力を持つ博士人材が活躍できる社会を実現することは、日本の技術発展、そしてIT先進国化に大きく貢献すると考えています。レバテックは、博士課程の学生や博士人材が最適な活躍の場を見つけられるように、良き相談相手として伴走し、民間企業で働く上での不安や課題の解消に尽力してまいります。

*3　経済産業省「博士人材の民間企業における活躍促進に向けた検討会開催について」

https://www.meti.go.jp/shingikai/economy/doctoral_talent_pri/pdf/001_02_00.pdf

◆泉澤 匡寛・プロフィール

レバテック執行役員

2017年新卒入社。

2年目から、新規事業の責任者として

レバテックルーキー、翌年にレバテックカレッジを立ち上げ、

レバレジーズ史上最速で黒字化を実現。

2023年4月にレバテック執行役員に就任。

＜調査概要＞

調査年月：2025年1月22日～2025年1月27日

調査方法：インターネット調査

調査主体：レバテック株式会社

実査委託先：GMOリサーチ&AI株式会社

企業側調査

＜有効回答数＞192s

＜調査対象＞博士号取得者を採用する企業の採用担当者・責任者

人材側調査

＜有効回答数＞212s

＜調査対象＞博士課程修了者のうち、民間企業で働く・働いた経験のある博士人材

レバテック株式会社

レバテック株式会社では、「日本を、IT先進国に。」をビジョンに掲げ、「IT人材と企業を増やし、伸ばし、繋げる」ためのプラットフォームの構築を目指しています。現在は業界最大手のITフリーランス専門エージェント「レバテックフリーランス」ほか、IT人材と企業を支援するための様々なサービスを提供。累計登録者は50万人を超えます。

▽「レバテックフリーランス」フリーランスエンジニア専門エージェント

https://freelance.levtech.jp/

▽「レバテッククリエイター」フリーランスクリエイター専門エージェント

https://creator.levtech.jp/

▽「レバテックダイレクト」ITエンジニア・クリエイター専門求人サイト

https://levtech-direct.jp/

▽「レバテックキャリア」エンジニア/クリエイター専門の転職支援

https://career.levtech.jp/

▽「レバテックルーキー」エンジニアに特化した新卒向け就職支援エージェント

https://rookie.levtech.jp/

▽「レバテックカレッジ」大学生・大学院生対象エンジニア就活特化のプログラミングスクール

https://rookie.levtech.jp/college/

Leverages Group（ https://leverages.jp/）

代表取締役： 岩槻　知秀

資本金　　： 5,000万円

設立　　　： 2005年4月

事業内容　： 自社メディア事業、人材関連事業、システムエンジニアリング事業、システムコンサルティング事業、M&Aアドバイザリー事業、DX事業、メディカル関連事業、教育関連事業

社会の課題を解決し関係者全員の幸福を追求し続けることをミッションに、インターネットメディア・人材・システムエンジニアリング・M&A・不動産の領域で国や業界をまたいだ問題解決を行なっています。2005年の創業以来、黒字経営を継続し、2023年度は年商1149億を突破しました。各分野のスペシャリストが集うオールインハウスの組織構成と、業界を絞らないポートフォリオ経営で、時代を代表するグローバル企業を目指します。