20代若手正社員の転職エージェント利用率、3年連続50%越え
【経年調査】若者しごと白書2025

レバレジーズ株式会社が運営するフリーター・既卒・第二新卒向け就職支援サービスハタラクティブ( https://hataractive.jp/ )は、今年で第7弾となる「若者しごと白書2025」をリリースしました。本リリースでは、「若者しごと白書」の全6項目の中から、経年の変化が見られたものを抜粋しています。
※本書では、「現在アルバイト・パートとして就労している方」を「フリーター」として定義しています。
白書全文はこちらよりダウンロードが可能です。
◆若者しごと白書2025
https://hataractive.jp/partner/whitepaper/youthwork2025/
<調査サマリー>
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転職エージェント利用率は、3年連続50%越え
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将来的に正社員を希望するフリーター、2年前より5pt減少
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自発的フリーターが正社員になりたくない理由「プライベートの時間を制限されると思うから」が最多
1.転職エージェント利用率は、3年連続50%越え
転職活動における就職先探しの手段や利用したサービスを尋ねると、3年連続「求人サイトや就職・転職情報サイト」が最多となりました。
「就職・転職エージェント」の利用は、過去3年間でほぼ横ばいの推移ではあるものの、3年連続で50%を超えました。転職活動において、エージェントを活用した効率的な情報収集や、より専門的なアドバイスやサポートを求めることが浸透しつつあるようです。
「求人サイトや就職・転職情報サイト」の利用率が2023年と比較して10%程減少していることや、「スカウトサービス」や「友人からの紹介」の利用は3年連続で増えていることから、1つの手段に頼らず幅広い媒体から情報収集している人が増えていると言えるでしょう。

2.将来的に正社員を希望するフリーター、2年前より5pt減少
現在フリーターとして働いている人に「将来的に正社員を希望するか」を尋ねたところ、大卒フリーターにおいて、「はい」と回答した人の割合が2023年(45.5%)から2025年(40.0%)で5.5pt減少していることがわかりました。正社員を希望するか「わからない」と回答した割合は、2023年より2年連続5pt以上増えています。

将来的に正社員を希望する高卒フリーターは30%前後で推移していますが、依然正社員を希望しない人のほうが多いことが見受けられます。一方で、将来的に正社員を希望するか「わからない」と回答した割合と「はい」と回答した割合が同程度であることから、自分の将来のキャリアパスが明確になってない人が一定数いると考えられます。

高校生の就職活動においては、大学生のような自由応募制とは異なり、「一人一社制」※1を基本とし、単願で就業先を決めるケースが一般的です。企業と学校や行政が連携し、複数の企業を比較しながら、自分のキャリアを納得して決める機会を提供することや、義務教育の段階から職業やキャリアについて学ぶ早期教育を充実させていく必要があると考えられます。
※1:厚生労働省,2020年2月「高等学校就職問題検討会議ワーキングチーム報告~高等学校卒業者の就職慣行の在り方等について~(10貢) 」(https://www.mhlw.go.jp/content/11601000/000594160.pdf)
3.自発的フリーターが正社員になりたくない理由「プライベートの時間を制限されると思うから」が最多
将来的に正社員になることを望まない自発的フリーター※2に対し、その理由を尋ねると、2年連続「プライベートの時間が制限されると思うから」が最多となり、次いで「組織に縛られたくないから」と続きました。2023年の上位2位と、2024年、2025年の上位2位が逆転したものの、いずれも自由度が下がることを懸念した回答が多く見られます。
仕事以外の時間を大切にしたいと考える若者が増え、その結果フリーターを選択するケースが存在すると言えそうです。スキマバイトやスポットワークなど、時間や責任に縛られない働き方が一般的になったことで、雇用や収入の安定よりも、よりストレスの少ない働き方を意識する若者が増えていることが考えられます。
※2自発的フリーター:本書では、将来的に正社員になることを望まずフリーターとして働く方を「自発的フリーター」と定義しています

フリーターの手取り月収について、前年度と比較すると、15万円未満の層が減少し、15万円以上の層が増加したことがわかりました。
プライベートの時間が確保でき、組織に縛られない働き方を選択しつつ、最低賃金の上昇などに伴い収入の増加が見込めるのであれば、正社員を希望しない人が今後も増える可能性があります。

コロナ禍を経て、有効求人倍率は上昇※3し、労働市場は「売り手市場」と言われる状況が続いています。一方、正社員を希望しないフリーターの割合が一定数存在することを踏まえると、企業は自社で働く魅力を高めるために、職場環境や制度の整備がこれまで以上に重要になってくると言えるでしょう。
※3:独立行政法人労働政策研究・研修機構,2024年4月「 早わかり グラフでみる長期労働統計(図1)」
(https://www.jil.go.jp/kokunai/statistics/timeseries/index.htm_)
<引用・転載時のクレジット表記のお願い>
本リリースの引用・転載時には、必ず「ハタラクティブ 若者しごと白書2025」を明記ください。
<調査概要>若者しごと白書2025
調査目的:18歳~29歳のフリーター・正社員の働き方・キャリア観の把握
調査期間:2024/11/11~2024/11/20
調査方法:インターネット調査
調査対象:18歳~29歳 男女
2024年11月時点で満18歳~29歳のフリーター、正社員男女
集計対象:2,000人
発行年:2025年2月
<集計対象(2,000ss)内訳>
高卒フリーター 男性:101 人
高卒フリーター 女性:437 人
高卒正社員 男性:250 人
高卒正社員 女性:250 人
大卒フリーター 男性:110 人
大卒フリーター 女性:352 人
大卒正社員 男性:250 人
大卒正社員 女性:250 人
ハタラクティブ ( https://hataractive.jp/)
ハタラクティブは、フリーターや既卒など正社員未経験の方や経験の浅い第二新卒向けの就職・転職支援サービスです。サービス登録者数は67万人※を超え、「仕事探しに”あなた”の正解を」というスローガンのもと、採用基準にマッチした求人を紹介するだけではなく、個々人にとって最適な支援を提供することに重点を置き、サービスを展開しております。※2024年4月時点
ハタラクティブ プラス(https://hataractive-plus.jp/)
「ハタラクティブ」が運営する、就職・転職のお役立ちメディア。若年層のキャリア形成を1人でも多く後押ししたいという想いから、主にフリーター・第二新卒・既卒の方の仕事探しに役立つ情報を発信しています。
Leverages Group( https://leverages.jp/ )
本社所在地: 東京都渋谷区渋谷二丁目24-12 渋谷スクランブルスクエア24F/25F
代表取締役: 岩槻 知秀
資本金 : 5,000万円
設立 : 2005年4月
事業内容 : 自社メディア事業、人材関連事業、システムエンジニアリング事業、システムコンサルティング事業、M&Aアドバイザリー事業、DX事業、メディカル関連事業、教育関連事業
社会の課題を解決し関係者全員の幸福を追求し続けることをミッションに、インターネットメディア・人材・システムエンジニアリング・M&A・不動産の領域で国や業界をまたいだ問題解決を行なっています。2005年の創業以来、黒字経営を継続し、2023年度は年商1149億を突破しました。各分野のスペシャリストが集うオールインハウスの組織構成と、業界を絞らないポートフォリオ経営で、時代を代表するグローバル企業を目指します。
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