Adecco、宮城県「令和4年度就労移行支援事業所機能強化事業」を受託

人財サービスのグローバルリーダーであるAdecco Groupの日本における事業を統括するAdecco Group Japan（本社：東京都千代田区、代表：川崎健一郎）の人財派遣およびアウトソーシング事業のブランドであるAdecco（以下「Adecco」）は、この度、宮城県内の就労移行支援事業所、就労定着支援事業所、そして障がい者の雇用を検討・実施している企業を対象とした、「令和4年度就労移行支援事業所機能強化事業」の実施事業者に選定されました。アデコは同事業の実施により、障がい者の就労や定着を促進するための環境整備と、宮城県内の就労定着率向上の支援を行います。Adeccoが同事業の実施事業者に選定されるのは6年連続となります。

「就労移行支援事業所機能強化事業」は、就労移行支援事業所と企業の相互交流や連携を図り、障がいのある方が安心して長く働き続けられるための取り組みの推進を目的とした事業です。また、就労移行支援事業所における企業開拓をはじめとした課題を個別に解決し、障がいのある方が働き続けられる環境の整備を促進します。

宮城県における障がい者雇用の状況は、2020年度のハローワークを通した就職件数が1,696件と高い水準を維持している一方、民間企業における実雇用率（2021年年6月1日時点）は2.21％と、全国平均である2.20％を上回りつつも、法定雇用率の2.3％には達しておらず、長期就労・職場定着を見据えた雇用の場の確保・拡大への支援が求められています。Adeccoは、支援対象となる就労移行支援事業および企業へのコンサルティングを通じ、就労に向けたアセスメントとマッチングの精度向上をサポートすることで、障がい者が長期にわたり働くための環境整備をサポートします。

Adeccoはこれまでに、官公庁や地方自治体が主導する事業を多数受託した実績を持っています。今後も、長年にわたり培ってきたキャリアコンサルティングおよび就労支援に関するノウハウを最大限に活かし、すべての働く人々のキャリア開発を支援してまいります。

― 宮城県「令和4年度就労移行支援事業所機能強化事業」概要 ―
支援対象：　　　宮城県内の就労移行支援事業所、就労定着支援事業所、企業
実施期間：　　　2022年4月1日～2023年3月31日
お問い合わせ：　アデコ株式会社　仙台支社　就労移行支援事業所機能強化事業事務局
　　　　　　　　Tel: [phone]／Fax: [phone] 
　　　　　　　　Email: [e-mail]

Adeccoについて
Adeccoは、世界60の国と地域で事業を展開する人財サービスのグローバルリーダーであるAdecco Groupの事業ブランドとして、人財派遣、アウトソーシング、HRソリューションの各サービスを提供しています。日本では、Adecco Group Japanのビジョンである「『人財躍動化』を通じて、社会を変える。」の実現を目指し、それぞれのサービスの革新を図りながら、すべての働く人々のキャリア開発を支援するとともに、企業の多岐にわたる業務の最適化と業績向上をサポートしています。
Adeccoに関するより詳しい情報は、adecco.co.jpをご覧ください。