7割以上の自治体で地域事業者が請求書を持参

書類不備による時間ロス、業務負担増加や、2割弱の自治体で支払い遅延等の問題が発生

株式会社インフォマート

2025年4月8日 11時10分

デジタルの力であらゆる業務を効率化する株式会社インフォマート（本社：東京都港区　代表取締役社長：中島健、以下「当社」）は、自治体の会計業務担当者を対象に、「自治体の会計業務に関する実態調査2024」を実施しましたので、結果をお知らせします。

■ 調査概要

調査対象：自治体の会計業務担当者

調査方法：インターネットリサーチ

調査内容：自治体の会計業務に関する実態調査2024

調査期間：2024年12月12日（木）～12月16日（月）

回答者　：360名

※構成比は小数点以下第2位を四捨五入しているため、合計した数字が100％にならない場合があります。

自治体と地域事業者の帳票は紙を中心としたやり取りが多く、自治体職員数が減少する中での業務負荷の一因になっています。加えて、公金事務手数料の有料化や郵送料金の値上げによって、自治体のみならず地域事業者の負担が増加することも予想されます。また、紙によるやり取りでは、紛失や記入・転記ミス、押印不備等による支払い遅延のリスクも懸念されます。

そこで当社では、前回に引き続き、自治体と地域事業者間の取り引きで発生する紙の帳票や会計業務についての課題及び実態を明らかにするための調査を実施しました。

■ 調査結果サマリ

・約8割の自治体が地域事業者から帳票類を紙で受け取り、7割以上の自治体で請求書を持参

・書類の不備による差し戻しにより、自治体・地域事業者双方での業務負担が増加

・自治体の2割弱で支払い遅延が発生している

・「紙の紛失リスク低減」「書類持参の手間の削減」等、電子化を実施した自治体では効果を実感

■ 調査結果

・約8割の自治体が地域事業者から帳票類を紙で受け取り、7割以上の自治体で請求書を持参

地域事業者からの契約書、請求書、見積書、納品書の受け取り方法について聞いたところ（n=360）、いずれの帳票においても、「紙で受け取っている」が最多となりました。特に「契約書」は81.7％、「請求書」は79.7％、「納品書」は79.2％と、約8割の自治体が紙で受け取っています。自治体と地域事業者との取り引きでは、その多くが紙でのやり取りとなっていることが明らかになりました。

また、物品等の納品時に、地域事業者が請求書を持参する割合を聞いたところ、20.0％が「〜1割未満」と回答し、もっとも多い割合となりました。「～1割未満」から「5割以上」と回答した割合を合計すると70.8％となり、7割以上の自治体では地域事業者が請求書を持参している状況が明らかになりました。

・書類の不備による差し戻しにより、自治体、地域事業者双方での業務負担が増加

書類の不備等による差し戻しの割合を聞いたところ（n=360）、「1割以上」の割合で差し戻しが発生していると回答していただいた方が全体の40.3％にもなることが分かりました。

また、帳票の差し戻しの理由について聞いたところ（n=360）、「必要事項の記入ミス、漏れがある」が49.4％で最多となりました。次いで、「添付書類に不備がある」の41.7％、「押印の不備、漏れがある」の30.3％が続きます。記入ミスや添付書類の不備、押印の不備等が起因となる差し戻しによって、処理・支払い遅延等のリスクが高まると考えられます。

・自治体の2割弱で支払い遅延が発生している

直近3ヵ月以内において、帳票の不備が原因で地域事業者への支払い遅延が発生したか聞いたところ（n=360）、「ある」は16.7％となり、自治体の2割弱で支払い遅延が発生していることが明らかになりました。

・紙の紛失リスク低減、書類持参の手間の削減等、電子化を実施した自治体では効果を実感

地域事業者からの帳票類の受け取り方についての設問で、いずれかの帳票を「PDFファイルをメールで受け取っている」、「Excelやスプレッドシートで受け取っている」または「システムで電子データを受け取っている」と回答した方（n=174）に、電子化の効果について聞きました。

第1位は「紙の紛失リスクが減った（37.9%）」、第2位は「（事業者側の）持参の手間が減った（36.2％）」、第3位は「郵送代や事業者側の印紙代のコストを削減できた（33.9％）」となりました。電子化により、業務負荷の軽減を実感している方は多いことがわかりました。

■ まとめ

今回の調査の結果、約8割の自治体が契約書や請求書等の帳票類を紙で受け取っていることと、7割以上の自治体では地域事業者が請求書を持参していることが明らかになりました。

また、帳票の不備等による差し戻しの多さも、自治体と地域事業者双方の業務効率に大きな影響を与えており、実際に2割弱の自治体で支払い遅延が発生しています。

一方、電子化の効果として、紙の紛失リスクやコストの低減、書類を持参する手間の削減等が挙がりました。自治体と地域事業者の双方の負担軽減と業務効率化を図り、「BtoBプラットフォーム」を導入する自治体は年々増えています。引き続き当社は、「BtoBプラットフォーム」を通じて、紙文化が根強く残る自治体のデジタル化を推進し、地域事業者と自治体双方の業務効率化をサポートしてまいります。

▼「自治体の会計業務に関する実態調査2024」詳細なレポートのダウンロードはこちら

https://www.infomart.co.jp/government/comm/future/012.asp

▼前回のレポート「自治体の会計業務に関する実態調査2023」のダウンロードはこちら

https://lp.infomart.co.jp/government_future_wp003

▼自治体・公営企業向け「BtoBプラットフォーム」紹介サイトはこちら

https://www.infomart.co.jp/government/index.asp