法改正・ガバナンス時代の新常識　EASY Forensics × LegalTech VDRによる「リーガル防衛線」モデルを発表

―リーガルデータ社、税理士法人において、法改正・ESG・内部通報時代の企業法務基盤へ ―

企業データとAIの利活用カンパニー、AIデータ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長 佐々木隆仁）の子会社であるリーガルデータ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長　森田 善明、以下、リーガルデータ社）は、フォレンジック・eディスカバリ・リーガルテック領域における新たなソリューションとして、EASY Forensics × LegalTech VDR による「リーガル防衛線（Legal Defense Line）」モデルを発表しました。

T税理士法人では、顧問先から「退職時にもめた」「不審な支出がある」「内部の不正を疑っている」といった相談が増加し、経理・会計まわりの「不正リスク」が見過ごせない経営課題となっていました。

EASY Forensicsを導入することで、業務効率の向上 / 「クライアントを守る仕組み」として機能し、調査・証拠エンジンとして効果を発揮していました。そこで、新たにVDRによる安全かつ機密共有インフラの導入を検討しています。

■ 背景：企業法務を取り巻く環境変化

近年、企業を取り巻く法務・ガバナンス環境は大きく変化しています。

特に、

・公正取引委員会対応

・独禁法・下請法対応

・ESG・コンプライアンス強化

・内部通報制度

・品質問題

・サイバーインシデント

・情報漏洩

などへの対応は、大手製造業を含む多くの企業において経営課題となっています。

企業統治（Corporate Governance）が重視される中、「問題発生後の対応」だけではなく、

「証拠管理・情報統制・法的防御」まで含めた体制整備が求められる時代になりました。

しかし現実には、

・メール送付

・USB受け渡し

・個別ファイル共有

・属人的な弁護士連携

に依存する運用も少なくありません。

その結果、

・誰が閲覧したか分からない

・誤送信・二次漏洩

・調査資料・証拠の散逸

・バージョン管理やログ管理の混乱

といったリスクが発生しています。

リーガルデータは、この課題に対し、「法務防御は、共有方法まで含めて設計すべき」という新しい視点を提案します。

■“リーガル防衛線”とは

リーガル防衛線とは、EASY Forensics（刀）とLegalTech VDR（城）

 を組み合わせた、企業法務・内部調査・顧問弁護士連携のための統合モデルです

① EASY Forensics

― 調査・証拠エンジン（刀） ―

EASY Forensicsは、

・PC調査

・操作ログ取得

・データ保全

・削除ファイル解析

・USB利用履歴確認

・不正アクセス調査

などを行うフォレンジックツールです。

内部不正、情報持ち出し、品質問題、内部通報案件、独禁法調査など、“事実を取得する（Truth Engine）”のための現場ツールとして活用されます。
https://www.fss.jp/tool/easy/

② LegalTech VDR

― 法務・機密共有インフラ（城） ―

LegalTech VDRは、

・調査資料

・契約書

・証拠

・顧問弁護士との連携資料

などを安全に共有・管理する、SaaS型リーガル基盤です。

主な機能：

・権限制御

・閲覧制限

・監査ログ

・ダウンロード制御

・版管理

により、“漏らさず共有する（Trust Engine）” ことを実現します。

 https://www.fss.jp/vdr/

■調査と法務防御を統合する

リーガルデータが提案するリーガル防衛線は、単なるITツール導入ではありません。

EASY Forensics → 調査・証拠取得

LegalTech VDR → 機密共有・法務統制

この2つを統合することで、企業は「調査できる」だけではなく、「安全に防御できる」ようになります。

■ 今後の展望

リーガルデータは今後、フォレンジック・eディスカバリ・リーガルテックをさらに進化させ、企業法務・危機管理・ガバナンスを支える「リーガル防御OS」の実現を目指してまいります。

■ 最後に（メッセージ）

法改正・ESG・内部通報時代。企業に必要なのは、「調査」と「法務防御」を分断しないことです。

リーガルデータは、EASY Forensics × LegalTech VDRによる“リーガル防衛線”を通じて、企業法務の新しい標準づくりを支援してまいります。

■ リーガルデータ株式会社について

名称：リーガルデータ株式会社

代表取締役：森田 善明

設立：2018年4月

所在地：東京都港区虎ノ門5-1-5 メトロシティ神谷町ビル4F

資本金：26百万円

URL：https://www.legaldata.co.jp/

リーガルデータ株式会社は、AIデータ株式会社のグループ企業として、リーガルテックツールを中心に

開発・販売と、リーガルテック分野の人材派遣など、リーガルデータ市場に特化した事業を展開するために、2018年に設立しました。1999年から続いてきた法律市場のグループ事業のノウハウを生かして、中小企業から大規模企業まで幅広い規模の企業に加え、弁護士・社会保険労務士・税理士などの
士業の方々が安心して不正調査業務に取り組めるよう、各種支援を行っています。
リーガルデータの安全な管理と活用を支援し、お客さまの企業価値を高めることを目標にし、 ガバナンス、コンプライアンスを重視した企業内のデータ基盤づくりを支援します。

■AIデータ株式会社について

名 称：AIデータ株式会社

代表者：佐々木 隆仁

設 立：2015年4月

所在地：東京都港区虎ノ門5-1-5 メトロシティ神谷町ビル4F

資本金：1億円（資本準備金15億2500万円）

URL：https://www.aidata.co.jp/

AIデータ社は、データインフラと知財インフラを基盤に、20年以上にわたり企業や個人のデータ資産を守り、活用する事業を展開してきました。1万社以上の企業、100万人以上のお客様から信頼を得ており、データ共有、バックアップ、復旧、移行、消去を包括する「データエコシステム事業」では、BCNアワードで17年連続販売本数1位を獲得しています。データインフラでは、IDXのクラウドデータ管理や復旧サービスを提供するとともに、経済産業大臣賞を受けたフォレンジック調査や証拠開示サービスを通じて、法務分野でも高い評価を得ています。

一方、知財インフラでは、グループ会社の特許検索・出願支援システム『Tokkyo.Ai』や特許売買を可能にするIPマーケットプレイスの構築により、知財管理と収益化を支援。これらを統合し、生成AI『AI孔明TM』によるデータと知財の融合プラットフォームを展開しています。また、防衛省との連携による若手エンジニア育成にも注力し、データ管理と知財保護を通じて社会基盤の強化に貢献しています。