日本の教育事業者として初めて気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）の提言に賛同表明

　株式会社ベネッセホールディングス（本社：岡山県岡山市、代表取締役社長：安達 保）は、この度、金融安定理事会（以下「FSB」）※1 により設置された「気候関連財務情報開示タスクフォース（The Task Force on Climate-related Financial Disclosures、以下「TCFD」）」の提言に、日本国内の教育事業者として初めて、賛同を表明しました。今後は、TCFDの提言に基づき、気候変動のリスクと機会に関わるガバナンスや、戦略への影響についてシナリオ分析を行い、リスク管理のプロセスならびに、短期・中長期の目標に関しての情報開示を積極的に進めてまいります。TCFDは、気候変動がもたらすリスクおよび機会の財務的影響を把握し、開示を推奨することを目的として、2017年6月に自主的な情報開示のあり方に関する提言を公表しました。世界では792の企業・機関、日本では178の企業・機関が賛同表明しています。（2019年6月28日時点）

　当社では、企業理念である「Benesse = よく生きる」のもと、事業活動を通じて子どもたちが社会課題を解決する力を身につけることを支援しています。そのひとつの活動として、「環境保護」の側面では、環境負荷の低減を行うとともに、教育事業で環境教育を通して地球を持続可能にするための活動に取り組んでおります。2019年1月には、CDPの気候変動に関する調査において、温室効果ガス排出削減活動や気候変動緩和への対応などで特に優れた活動を行っている企業として最高評価である「Aリスト」企業に選定されました。
　
　また、ベネッセグループは2018年9月に社長を委員長とするサステナビリティ委員を立ち上げました。「ベネッセグループサステナビリティビジョン」を策定し、グループ全体での長期的で持続的な事業経営と、持続可能な社会に向けた議論を深めています。今後もベネッセグループは、サステナビリティに関する活動の強化、拡大を通し、社会課題の解決に取り組んでまいります。
※1 世界主要国・地域の中央銀行、金融監督当局、財務省などの代表が参加する国際機関
　
TCFD 公式サイト : https://www.fsb-tcfd.org/

ベネッセグループの取り組み
　ベネッセでは、原材料を選び、お客さまによって商品がごみとして出されるまで、事業活動すべてが環境負荷につながると考え、社員・取引先を中心に、日々の事業活動を通じて環境負荷を減らすための活動に取り組んでいます。気候変動に関するベネッセの主な取り組みは以下となります。

＜紙使用量の削減など＞
　ベネッセは教育分野などの事業特性上、多くの紙を使用しています。現在、紙教材以外に、デジタル教材をお届けすること等により、紙使用量を大幅に削減してきております。

主な取り組み
・自然林破壊の疑いのある会社からの用紙調達をしないなど、植林国に関する情報収集
・これまでのサーマルリサイクル（焼却処分）を素材リサイクルへ変更
・配送期間を長めに設定するなど生産スケジュールを見直し、配送方法をトラックから鉄道に変更し環境負荷を削減
・排出量削減イニシアチブと低炭素製品の導入（デジタル教材「チャレンジタッチ」導入など）

＜子ども向け教育活動＞
　本業である教育分野を中心に子どもの発達段階に合わせた環境教育を推進し、環境問題の理解や環境配慮行動ができる人材育成に力をいれています。


主な取り組み

・教材、教具のリサイクル活動「くるくるリサイクル」の実施（写真右）
・幼児・小学生むけ通信教材での環境教育教具のお届け
・全国での環境イベントや自社取材の環境ワークショップ開催
・小学生向け「未来をつくる論文コンクール」の実施 など



＜ご参考＞
・ベネッセの環境活動
https://www.benesse.co.jp/kankyo/
・事業と環境のかかわり
https://www.benesse-hd.co.jp/ja/sustainability/environment/business.html
・環境教育を通した啓発活動
https://www.benesse-hd.co.jp/ja/sustainability/environment/education.html