― 防災備品を目にする機会を増やすことで、防災意識醸成に貢献 ー「見せる防災・しまう防災」を導入した宅配BOXを開発　地域の防災拠点となりうる大型防災倉庫も整備し、更なる防災対策も実施

本プレスリリースのポイント
1. 「見せる防災・しまう防災」を導入した宅配BOXをフルタイムシステムと共同開発（特許・意匠登録出願中） 2. 大規模物件を中心に、地域の防災拠点となりうる防災倉庫の開放、屋外への防災設備設置等で設置場所を増やすことにより、災害時の初動と運用に配慮し、地域全体の防災意識醸成にも貢献

　野村不動産株式会社（本社：東京都新宿区／代表取締役社長：松尾大作、以下「当社」）は、マンションにおいてハード・ソフトの両面で災害に備える住まいを実現するための「住まいの防災※１」のコンセプトのもと、災害への備えをより身近なものとし、在宅避難に備える提案である「見せる防災・しまう防災（以下、「本取り組み」）」を導入し、当社新築分譲マンションシリーズ「プラウド」において原則全物件※２に両方セットで導入する方針を策定しております。この度、小規模物件から大規模物件まで幅広く対応できるよう、マンションに設置される宅配BOX「フルタイムロッカー」への防災備品の展示・格納、および地域の防災拠点となりうる大型防災倉庫の整備など、人々が防災備品を目にし、手に取りやすいような仕組みへと拡充しましたのでお知らせいたします。

　本取り組みは、普段目に入りにくい場所に保管されている防災備品や情報を、普段利用する動線上の一部へ展示したり、防災倉庫内の備品を使用方法や備品の種類が分かりやすいように展示したりすることで、設置されている備品の場所や内容が把握でき、有事の際にすぐ対応できるように意図した取り組みです。加えて、普段から防災グッズを目にする子どもたちも防災に対する関心が生まれ、家族のコミュニケーションにつながることや、防災意識向上に寄与することができます。今後も当社は、本取り組みの拡大を通じて災害に強い住まいをお届けすることに加え、住む人々や地域の防災意識の向上をサポートしてまいります。

※1: 『住まいの防災』の詳細については公式HPをご覧ください（https://www.proud-web.jp/proud/safety/bousai/）

※2: 2024年10月以降に設計を開始した物件が対象です

1. 本取り組みの概要

＜見せる防災とは＞

　住民の方が普段から利用する動線上に防災備品や情報を展示することや、防災倉庫の前に展示することで、防災意識の醸成を促します。これにより各家庭で何を備えるべきかの気づきや、会話のきっかけにつながります。

＜しまう防災とは＞

　物件において災害対策本部となり得る、ラウンジやエントランスホールのソファやテーブル、造作棚の中に防災備品をしまいます。すぐ使えるところにしまうことで、災害時の初期活動や災害対策本部の立ち上げをスムーズに行うことができます。

【見せる防災(上)・しまう防災(下)の導入事例】

2. 「見せる防災・しまう防災」を導入した宅配BOX をフルタイムシステムと共同開発（特許・意匠登録出願中）

　本取り組みの導入拡大に向け、株式会社フルタイムシステム（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：原幸一郎）と協力し、「見せる防災・しまう防災」を導入した宅配BOX を共同開発し、今後順次導入を予定しております。（現在、一部機能について特許、意匠登録出願中）。小規模物件を中心に本取り組みを設置するスペースが取れないという課題に対し、宅配BOX に機能を付加することでスペースを有効活用しながら、日常利用される動線上の一部にデザインすることが可能となりました。

＜災害時の利用のしやすさを重視した設計＞

　従来も、防災備品を格納しておける宅配BOX は存在しましたが、宅配BOX 側でロック制御がかかっており、災害時に解錠される仕組みでした。その場合、予め自動解除となるよう設定した震度に到達しない地震発生時や、マンションの一部住戸で局所的な火災が発生した場合には使用できないという課題がありました。しかし今回開発した宅配BOX は、手動で解錠できる機構を内蔵することにより、自動解錠の対象外となる災害時や、局所的な火災時などにおいても、住民の方が防災備品を活用しやすいよう設計されております。

＜見せる防災・しまう防災＞

　宅配BOX のロッカー扉をアクリル板仕様にすることで、BOX 内の防災備品や情報を日頃から目にし、把握することができます。避難経路や防災設備等の情報も取得できる仕組みとし、また、ロッカー上部を「しまう防災」としても有効活用することで、両方の取り組みを宅配BOX において実現する事で、有事の際の運用にも寄与します。

【宅配BOX における見せる防災・しまう防災の導入例】

3. 地域の防災拠点となりうる大型防災倉庫を整備

　当社は「見せる防災・しまう防災」を導入した宅配BOXにより、住民の方が防災備品を目にする機会を増やすだけではなく、地域住民の方にも幅を広げ、本取り組みを実施しております。

見せる防災においては、防災備品を展示するだけでなく、その使用方法までを分かりやすく示したパネルを防災倉庫内に設置する取り組みも行っております。プラウドタワー平井（東京都江戸川区／2025年1月竣工）においては、「地域防災倉庫」として地域住民の方にも開放された防災倉庫※３とすること、災害時の拠点とすることができると共に、地域全体の防災意識醸成に寄与することを目指しデザインしております。

【プラウドタワー平井における「地域防災倉庫」の事例】

　加えて、同物件においては、建物内だけではなく、生活用水の補給ができる「防災井戸」や、屋外においても災害の際に炊き出しに使うことができる「かまどベンチ」、非常時に利用できる「マンホールトイレ」など、災害時に住民の方だけでなく、地域住民の方もご利用いただける設備を、防災広場に防災設備マップ＆ガイドと合わせて設置し、使い方と設置場所の可視化をしております。

　また、住民の方に対して、屋内の防災倉庫内の防災備品や屋外の防災設備の災害時の利用方法を詳細に記載した防災ブックを配布することで、有事の際にスムーズに行動に移すことができるような工夫もしております。

【屋外に設置されている「防災設備マップ＆ガイド」「防災井戸」と「かまどベンチ」の実物】

【防災ブック内に記載されている防災備品の使い方】

※3: 一部物件での導入です。平常時は施錠されており、入室時には防災センターによる鍵の貸し出しが必要です

参考①：日本子育て大賞を受賞

本取り組みは、普段の日常生活で目にするマンションの共用部や利用する動線上の一部に防災備品を設置・収納することで、子どもたちが日々の生活の中に防災を身近に感じ、関心を持ってもらうことができ、防災意識の向上につながることが評価され、第5回日本子育て支援大賞を受賞いたしました。

【日本子育て大賞ロゴマーク】

参考②：当社がこれまで掲げてきた防災力向上の方針とその取り組みの抜粋

年	取り組み
2011年 以降	プラウド全物件に導入していた防災倉庫・防災備品の内容強化 タワーマンションの場合、上下5フロア以内で救助用品倉庫に到達できることを基準化。 物件ごとに防災設備や避難経路について掲載した「防災設備ガイド」を作成 全戸に配布し、入居者への周知・サポートを実施。
2018年 以降	「住まいの防災」として “３つの備え“を軸とした災害対策と防災の取り組みを策定 “3つの備え”は、建物の計画時からお客様入居後の暮らしまでを視野に入れ、ハード・ソフト両面から、自助・共助を促す仕組みを取り入れた、「自分の備え」「みんなの備え」「プラウドの備え」の考え方が基軸となっている。
2019年 以降	水害対策として、電気設備や防災倉庫などの基礎上げや上階へ設置を明確にルール化 ハザードマップの浸水エリアにおいて、設計上対応ができない場合は電気室や機械室の扉を防水扉にする等の対策。
2021年 以降	2021年のマンション竣工物件より、「見せる防災・しまう防災」導入をスタート 有事の際の在宅避難に向けた適切な初動対応が行えるよう、「見せる防災・しまう防災」を一部物件で設計し、実施。
2023年以降	プラウドシリーズで「防災力」＋「環境性能」をともに高める住まいづくりを強化 マンション・戸建で太陽光発電・ハイブリット給湯器等、ライフライン確保の取組みを導入。
2024年 以降	2025年度までにプラウドシーズンで全住戸蓄電池付戸建を東京都で5割採用 2025 年度までに全住戸太陽光発電・蓄電池・高効率給湯器付の住宅を、主要事業エリアである東京都にて着工する5割に（年間 100 戸程度）採用していく方針を決定。 「見せる防災・しまう防災」を2024年10月に設計を開始するプラウドの原則全物件に導入する方針を策定」 本取り組みの施策強化と合わせて、これまで取り組んできた「防災設備ガイド」のアップグレードと、デジタルサイネージや入居者専用アプリ活用による更なる啓蒙により、さらに災害に強い住まいづくりを目指す。
2025年以降	・「見せる防災・しまう防災」を導入した宅配BOXを、フルタイムシステムと共同開発 ・大規模物件を中心に、地域の防災拠点となりうる防災倉庫の開放、屋外への防災設備設置等で設置場所を増やすことにより、災害時の初動と運用に配慮し、地域の意識醸成にも貢献

参考③：野村不動産グループのマテリアリティとSDGsについて

野村不動産グループの重点目標（マテリアリティ）を国連のSDGs（持続可能な開発目標）に当てはめて整理しております。

サステナビリティの取組みの詳細はHPをご確認ください。 URL：https://www.nomura re hd.co.jp/sustainability/