国軍によるクーデター、市民の虐殺。今ミャンマーで何が起きているのか！日本政府はミャンマー国軍と即刻手を切るべき⁉

この一冊で、過去と今のミャンマーのすべてが理解できる！『ミャンマー危機』（著：永杉豊）好評発売中

株式会社扶桑社

2021年7月16日 12時44分

「永杉さん、軍事クーデターが発生しました。アウン・サン・スー・チー氏も拘束されたようです」２０２１年２月１日、早朝。日本に戻っていた私は、突然ヤンゴンのミャンマー人スタッフから連絡を受ける。私は慌ててＳＮＳを開き、最新の情報がアップされていないかチェックした。どうやらミャンマー国軍が軍事クーデターを起こしたのは事実のようだ。」
（本書　はじめにより）

■関係各所から本書を推薦する声続々！
「この一冊で、過去と今のミャンマーのすべてが理解できる！」
（逢沢一郎氏　日本ミャンマー友好議員連盟会長）

「現地に根付いた永杉氏ならではの分析だ。」
（樋口建史氏　前駐ミャンマー日本国特命全権大使）

「ミャンマーで情報誌を発行するメディアの視点です。」
（根本敬氏　ビルマ研究者　上智大学総合グローバル学部教授）

『ミャンマー危機』表紙

　2011年、テイン・セイン大統領の下、60年に及ぶ軍事独裁政権から民主化へと一気に舵を切り、「アジア最後のフロンティア」と呼ばれ、年率７％という目覚ましい経済成長を遂げてきたミャンマー。その民主化による発展がわずか10年で武力により押しつぶされ、再び軍政へと後戻りを始めようとしている。

　ミャンマーでは1962年の軍事政権誕生後、民主化を求めた1988年の「8888民主化運動」と、2007年の「サフラン革命」という、２回の大規模な民主化運動が起こっているが、すべて軍による武力で鎮圧されてきた。
そのため、今回も過去のデモと同じように国軍により制圧され、過去の軍事政権に逆戻りすると考える人も多いかもしれない。しかし今回の市民デモは過去の民主化運動とは明らかに違う。すでに10年間の民主主義を経験したミャンマー国民は、逮捕や死刑となっても国軍と闘う覚悟を持ってデモに参加しているからだ。

国軍記念日の当日は各地で抗議デモが勃発し100人以上の市民が殺害された

しかし、それに対してミャンマー国軍は、市民の逮捕・拘束そして残虐な虐殺を行なっている。
なぜそれでもなおミャンマー人は抵抗を続けるのか。

日本人が知らない「ミャンマーと日本の関わり」

日本はミャンマー（ビルマ）樹立から深い関わりをもち、近年積極的に企業進出してきた。

今年2月に開業予定だったティラワ経済特区内にあるトヨタの工場

◇参考記事↓
（時事通信様より：日本企業、事業に影響も　４３３社進出―ミャンマー緊迫 URL:https://www.jiji.com/jc/article?k=2021020101096&g=eco）
（東洋経済オンライン様より：日本企業の進出が加速している国トップ20記事内、ミャンマーは10倍近い勢いで増加 URL:https://toyokeizai.net/articles/-/172367）

それにもかかわらず、我々はあまりにもミャンマーについて知らない。
日本政府の果たすべき役割とは？　日本企業はどちらに進むべきなのか？
ミャンマーの歩んできた歴史と現在、未来を第一人者が解き明かす。
何も知らない状態からすべてが理解できる、究極のミャンマー解説書が登場！

本書の主な内容・目次

1章）６年前から計画されていたクーデター
2章）無抵抗デモを続ける市民を無差別発砲で虐殺
3章）Ｚ世代を中心に団結する無抵抗デモ
4章）市民を虐殺しても守りたい国軍の巨大利権とは？
5章）国軍と「太いパイプ」を持つ日本がキーになれるのか
6章）軍事政権と市民の間で板挟みになる日本企業
7章）ミャンマーへ触手を伸ばす中国
8章）アウン・サン・スー・チー氏とアウン・サン将軍
9章）祖国のデモを支援する在日ミャンマー人たち
10章）クーデターの先は再び軍事独裁政権か真の民主化か

著者プロフィール

＜著者写真ハイル＞
永杉豊(ながすぎ・ゆたか)
ミャンマー及び日本でニュースメディアを経営するジャーナリスト。2013年からヤンゴンに在住。MYANMAR JAPON CO., LTD. CEO、MJIホールディングス代表取締役。日本語情報誌「MYANMAR JAPON(MJビジネス)」及びミャンマーニュース専門サイト「MYANMAR JAPONオンライン」発行人・統括編集長。読売テレビ「ミヤネ屋」やTBS「NEWS23」、TBS「ひるおび」など多数のテレビ番組に出演してミャンマー情勢を伝えている。