アイモバイル、リテールメディア向け「広告配信プラットフォーム」と「収益化コンサルティングサービス」の提供を開始
i-mobile Ad Networkで培った広告配信ノウハウを元に、リテールメディアの収益最大化に向けた広告配信システムの提供及びコンサルティングサービスを提供
株式会社アイモバイル（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：野口哲也、東証プライム、以下「アイモバイル」）のメディアソリューション事業（ https://www.im-mediasolution.com/gcpp/ ）では小売事業者が提供するWEBサイト、ECサイト、アプリ等（以下「リテールメディア」）の収益最大化をサポートするため、i-mobile Ad Networkの配信プラットフォームと、リテールメディア向けの収益化コンサルティングサービスの提供を開始しました。
リテールメディアは独自の広告枠を用意し、i-mobile Ad Networkのプラットフォームを利用することで広告配信が可能になり、インプレッションやクリック、コンバージョン等の効果計測ができます。
また、アイモバイル独自の機械学習を活用することで、広告枠の最適化が可能です。
広告主はコンバージョンを基準とした最適化や、商品購入や課金など広告経由で発生した広告主売上を基準としたROAS最適化での自動調整ができ、コンバージョン数の最大化とROAS目標の達成を目指します。
これまでアドネットワーク事業者として培った様々なメディアや広告主の広告配信実績と、広告配信プラットフォームを活用し、リテールメディアの新しい収益源の確保に向けた最適な広告掲載と高い広告主効果の実現をアイモバイルが一環してサポートします。
■背景
個人情報保護の観点から3rd Party Cookieの規制が進み、プライバシーファーストな広告配信がより意識される昨今において、メディアの収益低下と広告主の広告効果悪化が懸念されております。
米国調査会社のInsider Intelligenceによれば、米国でのリテールメディア広告費は2024年に610億ドル（8兆円弱）になると予測されております。※1
国内においても株式会社CARTA HOLDINGSが発表した市場予測によると2026年に805億円規模に拡大するとされており、3rd Party Cookieに依存しないメディアでもあることから注目されております。※2
■リテールメディアとは
小売事業者が運営するWEBサイト、オンラインストア、アプリ、デジタルサイネージ等を指します。
小売事業者はこれらを活用して自社の商品や特典を宣伝し、売上増加を目指しています。また、リテールメディアを広告枠として販売することも可能で、小売事業者が収集した購買データなどを元に広告を配信し、ユーザーの購買行動を促進することができます。小売事業者は広告枠の販売により、新たな収益源を生み出すことができることに加え、広告主は購買に近いユーザーに広告配信ができるため、通常より高い広告効果が見込めます。
出典元
※1 Insider Intelligence, Inc. US Digital Retail Media Ad Spending, 2019-2024
URL：https://www.insiderintelligence.com/content/what-you-need-know-about-retail-media-5-charts
※2 CARTA HOLDINGS、リテールメディア広告市場調査
URL：https://cartaholdings.co.jp/news/20220927_2/
【アイモバイルについて】
アイモバイルは、『“ひとの未来”に貢献する事業を創造し続ける』というビジョンを実現するために、テクノロジーを駆使した「インターネット広告事業」と、ふるさと納税をはじめとした「コンシューマ事業」の2つの領域で成長しているマーケティングカンパニーです。
【株式会社アイモバイル 会社概要】
社名 ： 株式会社アイモバイル
所在地： 東京都渋谷区桜丘町22-14 N.E.S.ビル N棟
代表者： 代表取締役社長 野口 哲也
設立 ： 2007年8月17日
URL ： https://www.i-mobile.co.jp/
■本リリースに関するお問合せ
株式会社アイモバイル
メディアソリューション事業本部
Mail： media-sl_support@i-mobile.co.jp
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