LegalOn Technologies、リーガルテックとリーガルオペレーションの最前線を届ける知見メディア「Legal AI Insight」を開設

～「リーガルオペレーション」「AI」をテーマとする最新情報を発信し、法務機能へのAI実装を促進～

株式会社LegalOn Technologies

2026年1月26日 09時00分

株式会社LegalOn Technologies（本社：東京都渋谷区　代表取締役執行役員・CEO：角田望、以下LegalOn Technologies）は、リーガルAIとリーガルオペレーションの最前線を届ける知見メディア「Legal AI Insight」を開設しました。

法務担当者および経営者に向けて「リーガルオペレーション」「AI」をテーマとする最新情報の発信を通じて、経営機能の一つである法務へのAI実装を支援します。

「Legal AI Insight」：https://www.legalontech.com/jp/media

■「Legal AI Insight」とは（ https://www.legalontech.com/jp/media )

「Legal AI Insight」は、法務業務の進化に取り組むすべての実務家に向けた、リーガルテックとリーガルオペレーションの最前線を届ける知見メディアです。グローバルで有償導入社数7500社以上（2025年9月末時点）、ARR100億円超えの実績を持つLegalOn Technologiesが蓄積してきた知見を元に、法務実務の現場におけるAI活用の最新動向、実践的なノウハウ等を、高い信頼性と視点でお届けします。

主なコンテンツカテゴリーは以下の通りです。

リーガルオペレーションに関する実践的ノウハウ
法務におけるAI／AIエージェント活用の最新トピック
グローバルにおけるリーガルオペレーション動向・事例

■AI活用が進む海外と、情報不足に悩む日本の法務現場

総務省が2025年に中国、アメリカ、ドイツを対象に実施した調査*では、生成AIを何らかの業務で利用していると回答した割合が他3か国では90%以上であるのに対し、日本は55.2%にとどまっています。この数字からもわかるように、日本企業は、海外に比べてAIの実務活用が遅れをとっているのが現状です。さらに、法務領域におけるAI活用の情報は、主に英語で書かれていることが多く、AIを法務業務に組み込むための情報収集を妨げる一因にもなっています。

この課題に対しLegalOn Technologiesは、AIとリーガルに特化した専門メディアを立ち上げ、日本の法務DXとAI実装を後押しするための情報を発信します。「Legal AI Insight」を通じて最新知見の習得、ひいてはAIを活用した法務業務の生産性向上と意思決定の強化を支援します。

*出典：総務省（2025）「国内外における最新の情報通信技術の研究開発及びデジタル活用の動向に関する調査研究」

■「LegalOn: World Leading Legal AI」について（ URL：https://www.legalontech.com/jp/ ）

「LegalOn: World Leading Legal AI」は、国境を越えて非効率な法務業務を一掃し、お客様の法務チームが思考と決断にフォーカスし、全社の成長を牽引することを可能にします。LegalOn Technologiesの法務コンテンツとAI（エージェント）は、お客様の競争力強化と成長に貢献し、より優れた法務プロセスを通じて、お客様のビジネスを迅速に前進させることを目指します。「LegalOn」には、法務相談やリーガルリサーチ、論点整理、契約書レビュー、契約書作成など、高度かつ複雑な法務業務に対応するAIエージェント「LegalOn Agents」を搭載し、各法務業務を弁護士監修コンテンツや外部情報とも連携しながら自律的に処理し、法務チームを強力にバックアップします。同時に、「LegalOn」を活用するだけで「LegalOn」上にナレッジが自然に蓄積され、AIエージェントによる業務遂行に自然と反映される状態を実現します。

「LegalOn」は法務チームのために開発された「世界水準の法務AI」としてお客様の法務チームを強力にバックアップし続けます。

■ 株式会社LegalOn Technologiesについて（ URL：https://legalontech.jp/ ）

株式会社LegalOn Technologiesは、AI分野における高度な技術力と法律・契約の専門知識を兼ね備えたグローバルリーガルAIカンパニーです。2017年の設立当初から、AIを活用したリーガルAIサービスの開発に注力し、現在は、「LegalOn: World Leading Legal AI」を展開しています。グローバルでの有償導入社数は、2025年9月末時点で7,500社を突破しています。2025年1月から事業領域をコーポレート全体に拡大し、AIカウンセル「CorporateOn」の提供を開始しました。大規模言語モデル（LLM）やAIエージェントなどの最先端のAI技術を製品開発に取り入れ、多様な企業課題に応えるソリューションを通じてお客様のビジネスを支援します。