【新刊書籍】『論点体系判例民法＜第4版＞』（第2巻・第11巻）発刊！

令和3年改正民法（所有者不明土地関係）に対応した訴訟実務のための必携書、最新版！

法律関連出版物、各種データベースを提供する第一法規株式会社（所在地：東京都港区、代表取締役社長：田中 英弥）は、『論点体系判例民法＜第4版＞』（第2巻・第11巻）を、2024年10月23日に発刊しました。

◆商品紹介ページはこちら（試し読みページはこちらから！）

・第2巻（物権）：

https://www.daiichihoki.co.jp/store/products/detail/104964.html?utm_source=prtimes

・第11巻（相続）：

https://www.daiichihoki.co.jp/store/products/detail/104963.html?utm_source=prtimes

◆amazonでの購入はこちら

https://amzn.asia/d/8FEo6BZ

◆楽天での購入はこちら

https://product.rakuten.co.jp/product/-/1b17ed32a596848c70f9fedadf4352e7/

弁護士にとって、「現在の判例の状況がどうなっているのか」は非常に重要です。

クライアントから法律相談を受けた際はもちろんのこと、訴訟方針を決定する過程においても、論点を把握し、その判例の到達点を正確かつ客観的に理解していることが必須と言えます。

しかしながら、「効率的に判例の状況を把握するには、結局どんな本がいいの？」「色んな本が出ているが、わかりやすく判例の到達点をまとめた書籍があればいいのに…」など、お悩みを抱える皆様も多いのではないでしょうか。

本書はそんな皆様のお悩みを解決する、大好評シリーズ『論点体系 判例民法』の最新第4版です。

条ごとに論点を体系的に整理し、学説の状況にふれながらも、現在の判例の到達点をわかりやすく解説した判例コンメンタールであり、その充実した内容から、法曹実務家の皆様に長年ご愛顧いただいております。

今回発刊の第4版第2巻（物権）、第11巻（相続）では、令和3年の改正民法の所有者不明土地関係に対応。法改正の趣旨や経緯等を踏まえた解説を加えただけでなく、論点や解説を見直し、第3版発行以降の最新の判例を追加いたしました。

条文ごとに論点をしっかりとおさえ、判例の状況を正確に理解したいあなたに、必携の一冊です。

ぜひこの機会にご検討のほど、よろしくお願いいたします。

【本書の特長】

1. 令和3年改正民法による所有者土地関係の内容を反映！法改正の趣旨や経緯も踏まえた解説を追加！

2. 逐条形式で体系的に論点を整理。学術的記載を抑え、実務に即した内容で構成！

3. 第3版発刊以降の最新判例も追加！判例の状況を正確かつスピーディーに把握できる一冊！

4. 「D1-Law.com 判例体系」とも連携！さらに充実したリーガルリサーチを提供！

【構成】

第2巻：物権【第2編 第1章～第6章（第175条～第294条）】

第11巻：相続【第５編　(第882条～第1050条)】

【商品概要】

『論点体系判例民法＜第4版＞』第2巻・第11巻

編集：能見善久 加藤新太郎

定価：第2巻 8,360円(本体：7,600円+税10％) ／第11巻 7,150円(本体：6,500円+税10％)

ページ数：第2巻 784頁／第11巻 664頁

版型：各巻A5版

◆商品紹介ページはこちら（試し読みページはこちらから！）

・第2巻（物権）：

https://www.daiichihoki.co.jp/store/products/detail/104964.html?utm_source=prtimes

・第11巻（相続）：

https://www.daiichihoki.co.jp/store/products/detail/104963.html?utm_source=prtimes

◆amazonでの購入はこちら

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