株式会社LegalOn Technologies、次世代ガバナンス・プラットフォーム「GovernOn（ガバオン）」、提供開始

株式会社LegalOn Technologies（本社：東京都渋谷区、代表：代表取締役 執行役員・CEO 角田望）は、次世代ガバナンス・プラットフォーム「GovernOn（ガバオン）」（ http://legalontech.com/jp/governon ）を、日本向けに提供開始いたします。

■提供背景

企業活動の法規制の高度化やグローバル化に伴い、組織が定めた方針やルールに沿って業務を管理・統制し、法令遵守やリスク管理、透明性の確保を実現するガバナンスに求められる水準は年々高まっています。企業法務の職務も、契約リスクや法令リスクの管理だけでなく、コンプライアンス推進やガバナンス、内部統制への対応など、より幅広い範囲への対応が求められています。一方で、法務・管理部門では人手や時間が限られ、ガバナンス業務の多くが手作業や分散したツールに依存しているのが現状です。

また、経営環境の不確実性が増す中で、企業には迅速かつ適切な意思決定が求められており、会議体運営や承認プロセスの効率化と可視化は重要な経営課題となっています。

こうした背景を受け、LegalOn Technologiesは、企業およびグループ会社全体のガバナンス業務をAIで統合的に支援し、実効性の高いガバナンス体制と意思決定スピードの両立を実現する次世代ガバナンス・プラットフォーム「GovernOn」を提供します。

■「GovernOn」とは

「GovernOn」は、企業およびグループ会社に関する法的情報の管理、会議体の運営、決議・承認プロセス、タスクや期限の管理など、ガバナンスに関わる業務をワンストップで完結できるAIプラットフォームです。

2025年10月にM&Aによってグループに迎えたFides Technologyのガバナンスソリューションを、日本企業の要件を反映した形で刷新し、日本向けに「GovernOn」としてリリースします。本ソリューションは、北米・欧州を含む世界100以上の国と地域において、日本企業グループや金融機関を含む幅広いユーザーに利用されてきた実績を基盤に、日本の法制度および企業実務に即した機能強化を行っています。

■「GovernOn」特長

• 企業グループの法的情報管理と会議体運営を一つのプラットフォーム上でカバー

自社および国内外の子会社に関する法的情報、資本構成、役員情報などを一元管理し、株主総会や取締役会、各種委員会、社内承認といった意思決定業務までをシームレスに支援します。複数ツールに分散しがちなメール、ドキュメント作成ソフト、表計算ツール、クラウドストレージなどを横断することなく、必要な情報や手続きを「GovernOn」に集約し、経営判断とガバナンス運営の基盤を提供します。

• 法的情報と意思決定プロセスの可視化

資本構成やグループ会社の構造、会議体での決議内容や進捗状況を直感的に把握できるよう、情報を整理します。意思決定の履歴やプロセスを透明化し、監査や内部統制にも活用することが可能となります。

• 取締役会などの運営業務の効率化

取締役会等のスケジューリング、会議資料作成、参加者の調整やリマインダーなどの取締役会運営に関わる業務がプラットフォーム上で完結し、効率化されます。

• 取締役会などの書面決議・承認業務のデジタル化

取締役会等の議案や議事録の作成、書面決議、社内承認のワークフローをプラットフォーム上で完結。電子署名にも対応し、迅速かつ確実な意思決定を実現します。

• グローバル利用を前提とした設計

複数法域対応と50以上の言語によるバイリンガルでの書面作成により、国境を越えたグループ・ガバナンスに対応可能。世界水準のセキュリティおよびプライバシー要件を満たし、機密性の高いガバナンス業務を安心して行える環境を提供します。

• 生成AIを活用し、数千件の文書やデータから瞬時に情報を抽出

AIアシスタントが、「GovernOn」上の社内データ全体を横断的に検索し、機密性を保ちながらあらゆる質問に即座に回答します。

主な活用例：文書からメタデータを自動抽出し検索効率を大幅に向上、条項案や決議案をAIがドラフト

■LegalOn Technologies　代表取締役 執行役員・CEO 角田望

現在、ガバナンスの重要性はかつてないほど高まっています。しかし、日本はこの分野におけるテクノロジー活用において、諸外国に後れをとっているのが現状です。

「GovernOn」は、法人情報や決議事項の管理、取締役会・経営会議に付随するプロセスを徹底的に効率化し、担当者が真に価値ある業務に向き合える環境を構築します。特にグローバル展開する日本企業にとって、グループ全体の可視化はリスク管理の要です。近年の相次ぐ不祥事を防ぎ、企業価値を守るためには、本社がリアルタイムで状況を把握できるツールが不可欠です。法務の在り方を変えてきたLegalOn Technologiesが、今度はガバナンスの在り方を変えるソリューションを提供してまいります。

■LegalOn Technologies　執行役員・CSO & Head of Governance Solution JP Biard

将来的には、AIエージェントがよりガバナンス周辺業務を自動化するはもちろん、AIが取締役会や経営陣の意思決定を強力にサポートする時代が来ます。その結果、より質の高い情報へのアクセスと深い議論を支え、最善の意思決定、そして最良の成果を実現します。私たちは、テクノロジーが切り拓くガバナンスの未来に大きな期待を寄せています。

■ 株式会社LegalOn Technologiesについて（ URL：https://legalontech.jp/ ）

株式会社LegalOn Technologiesは、AI分野における高度な技術力と法律・契約の専門知識を兼ね備えたグローバルリーガルAIカンパニーです。2017年の設立当初から、AIを活用したリーガルAIサービスの開発に注力し、現在は、法務特化型AIエージェント搭載のWorld Leading Legal AI「LegalOn」を展開しています。グローバルでの有償導入社数は、2025年9月末時点で7,500社を突破しています。2025年1月から事業領域をコーポレート全体に拡大し、AIカウンセル「CorporateOn」の提供を開始しました。大規模言語モデル（LLM）やAIエージェントなどの最先端のAI技術を製品開発に取り入れ、多様な企業課題に応えるソリューションを通じてお客様のビジネスを支援します。

【株式会社LegalOn Technologies概要】　（ URL：https://legalontech.jp ）

会社名	株式会社LegalOn Technologies
所在地	〒150-6219 東京都渋谷区桜丘町1-1 渋谷サクラステージSHIBUYAタワー19F
代表者	代表取締役 執行役員・CEO　角田 望
事業内容	法務、コーポレート業務に関するAIサービスの企画・開発
資本金等	201.5億円（資本準備金等含）