建設業の2025年問題、6割以上が「深刻な問題」と回答一方、4割以上が2025年問題に「取り組めていない」

3年間の調査結果を比較、帳票類のやり取りは「紙で行っている」が昨年より増加

デジタルの力であらゆる業務を効率化する株式会社インフォマート（本社：東京都港区　代表取締役社長：中島 健、以下「当社」）は、建設業に従事している会社員338名を対象に、超高齢社会により人材不足が深刻化する「2025年問題」や日々の業務に関する実態調査を実施しましたので、結果をお知らせします。

■ 調査概要

調査対象：現在「建設業」に従事している20代～60代の会社員

調査方法：インターネットリサーチ

調査内容：2025年問題や日々の業務に関する実態調査

調査期間：2025年3月10日（月）～3月12日（水）

回答者　：338名

※構成比は小数点以下第2位を四捨五入しているため、合計した数字が100％にならない場合があります。

■ 調査結果サマリ

・課題は「高齢化が進み、人材育成がうまく進まない」がトップ、2023年・2024年より大幅に増加

・3割以上が若手人材の確保には「労働条件の見直しが必要」、待遇面での改善が最重要

・6割以上が2025年問題は「深刻な問題」、しかし4割以上が「取り組めていない」

・約半数が残業上限規制に「取り組めていない」

・各種書類（発注書・契約書・請求書・図面等）の受け渡し方法、「紙で行っている」が2024年より増加

■ 調査結果

・課題は「高齢化が進み、人材育成がうまく進まない」がトップ、2023年・2024年より大幅に増加

勤め先の課題を聞いたところ（n=338）、「高齢化が進み、人材育成がうまく進まない」が最多で30.5%、次いで「仕事が大変な割に、給料が低い」が26.0%、「採用活動を行っても人材を確保できず、人手不足に悩んでいる」が20.7%となりました。

また、「高齢化が進み、人材育成がうまく進まない」と回答した割合を過去2年の調査結果と比較すると、2023年の22.4％、2024年の20.4％に対して、2025年は大幅に増加していることが明らかになりました。

2025年は国民の5人に1人が75歳以上の後期高齢者となり、超高齢社会を迎えています。特に建設業界では、熟練技術者の大量退職による人材不足と技術継承、いわゆる「2025年問題」が深刻化しており、高齢化への対応が業界全体の喫緊の課題となっています。

・3割以上が若手人材の確保には「労働条件の見直しが必要」、待遇面での改善が最重要

高齢化による人材育成が課題になっている中、若手人材が働きやすい環境を整備するために必要な取り組みを聞いたところ（n=338）、「給与等労働条件の見直し」が最多で34.0%、次いで「ペーパーレスの推進」「多様な働き方の導入」「労働時間管理の徹底と休暇取得の促進」がいずれも21.3%となりました。

建設業界で若手人材を確保するためには、待遇面での改善を図ることが最も重要であり、同時にペーパーレス化や柔軟な勤務形態、ワークライフバランスの実現も求められていることが分かりました。

・6割以上が2025年問題は「深刻な問題」、しかし4割以上が「取り組めていない」

　2025年問題について、勤め先の状況を聞いたところ（n=338）、「深刻な問題である」が29.0％、「やや深刻な問題である」が33.1％となり、合算すると62.1％が深刻な問題と捉えていることが分かりました。

あわせて、2025年問題に向けた取り組み状況について聞いたところ（n=338）、「特に2025年に向けた取り組みは行っていない（取り組めていない）」が43.8%で最多となり、取り組めていない企業も多いことが分かりました。

取り組みを行っている企業では、「若年層の入職促進」が最多で26.0%、次いで「週休2日制の導入や有給休暇取得の促進」が23.4%、「技術承継のための研修制度の充実化」が16.3%となりました。

・約半数が残業上限規制に「取り組めていない」

また、2024年4月に開始された「働き方改革関連法」の1つである「残業時間の上限規制」について、勤め先の取り組み状況を聞いたところ（n=338）、「あまり取り組めていない」が26.0%で最多となり、「まったく取り組めていない」の20.1％と合算すると、46.1％が取り組めていない状況が明らかになりました。

・各種書類（発注書・契約書・請求書・図面等）の受け渡し方法、「紙で行っている」が2024年より増加

各種書類（発注書・契約書・請求書・図面等）の受け渡し方法について聞いたところ（n=338）、いずれの書類においても「紙で行っている」が3割〜4割となりました。

過去2年の調査結果と比較すると、「紙で行っている」が2023年・2024年は3割程度であったことから、建設業界における書類の受け渡しは依然として紙が中心で、紙文化が根強く残る現状が浮き彫りになりました。

■ まとめ

今回の調査結果では、6割以上が2025年問題は「深刻な問題」と危機感を持つものの、4割以上が2025年問題に対して「取り組めていない」実態が明らかになりました。

また、発注書や契約書等の帳票の受け渡しは「紙で行っている」が2024年より増加し、依然として紙でのやり取りが中心となっていることが分かりました。超高齢社会によって人材不足が深刻化する中、帳票のデジタル化よりも「2025年問題」に伴う高齢化への対応が業界全体の優先事項になっていると推察できます。

しかし、帳票をはじめとするバックオフィス業務のデジタル化は、比較的取り組みやすい施策の一つです。柔軟な働き方や業務効率化につながるデジタル環境を整えることは、優秀な若手人材を確保する上でも必要になると考えられます。帳票のデジタル化は、企業間でやり取りする帳票類の授受や管理を、PDF等へ変換することなくデジタルで一元管理できる「DtoD（データ to データ）方式」のサービスが効果的です。

▼より詳細なレポートダウンロードはこちら

https://lp.infomart.co.jp/TRADE_kensetsu_reseachreport_2025

▼建設業向け特設サイトはこちら

https://www.infomart.co.jp/trade/construction/index.asp

■ サービス概要

「BtoBプラットフォーム TRADE」は、企業間の商取引に必要な"見積・発注・受注・納品・受領・検収"といった業務をデジタル化し、クラウド上で一元管理できるサービスです。「BtoBプラットフォーム 請求書」「BtoBプラットフォーム 契約書」との連携で請求・契約業務もデジタル化することで、一連の商取引が「BtoBプラットフォーム」上でシームレスに完結し、業務効率化、DX推進を後押しします。

URL：https://www.infomart.co.jp/trade/index.asp

■ インフォマートについて

1998年の創業以来、企業間取引における請求・受発注等の業務効率化を実現するクラウドサービスを提供・運営しています。主力サービスの「BtoBプラットフォーム」は、115万社以上が利用。プラットフォーム内の総流通金額は年間62兆円以上。

会社名：株式会社インフォマート（東証プライム市場：2492）
代表者：代表取締役社長　中島 健
　　　　代表取締役副社長　木村 慎
本社所在地：東京都港区海岸1-2-3 汐留芝離宮ビルディング13階
設立：1998年2月13日
資本金：32億1,251万円（2024年12月末現在）
事業内容：BtoB（企業間電子商取引）プラットフォームの運営
従業員数：716名（連結）、691名（単体）（2024年12月末現在）
URL：https://corp.infomart.co.jp/