当社の「ZET(ネット・ゼロ・エネルギー・タウン)の普及・拡大」の取り組みが第26回「地球環境大賞」の「国土交通大臣賞」を受賞(ニュースレター)
●地球環境大賞について
「地球環境大賞」(後援:経済産業省、環境省、文部科学省、国土交通省、農林水産省、日本経済団体連合会)は1992年、「産業の発展と地球環境との共生」をめざし、産業界を対象とする顕彰制度として、公益財団法人世界自然保護基金(WWF)ジャパン(名誉総裁・秋篠宮殿下)の特別協力を得て創設されました。本制度は地球温暖化防止や循環型社会の実現に寄与する新技術・新製品の開発、境保全活動・事業の促進や21世紀の社会システムの探究、地球環境に対する保全意識の一段の向上を目的としています。
なお、授賞式は、2017年4月10日(月)元赤坂の明治記念館において執り行われる予定です。
●受賞のポイント
日本初のZET「スマ・エコ タウン晴美台」から“進化したZET”の普及・拡大の取り組み
1.ZET実現のための新技術・新スキームによる街づくりコストの削減
2.街のエネルギーを起点とする新たな価値提案
3.「まちづくりVision(ビジョン)」に基づくサステナブルな街づくり
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1.ZET実現のための新技術・新スキームによる街づくりコストの削減
「スマ・エコ タウン晴美台」では、国や自治体の支援を得て、ZETを実現しましたが、それ以降のZET「スマ・エコ タウン陽だまりの丘」(三重県桑名市)、「セキュレア豊田柿本」(愛知県豊田市)、「(仮称)セキュレア豊田本町スマ・エコ プロジェクト」(富山県富山市)では、当社の新技術や新スキームの採用により、街づくりコストを削減。公的補助金にほとんど頼らないZETを実現しました。
(1)独自技術の採用による住宅の省エネ化と創エネ設備の削減
当社のZETは、エアコンなどの空調機になるべく頼らず、自然エネルギーを上手に利用できるパッシブデザイン(※2)を積極的に採用しています。また、建物自体の断熱性を高めるため、寒冷地域用の「エクストラ断熱仕様」(※3)、「高断熱樹脂サッシ」や自然の力で空調エネルギー消費を軽減できるハイブリッド排熱システム「涼ナビ」などを最適な組み合わせで採用することで、冷暖房エネルギー使用量を削減し住宅の大幅な省エネ化を進めました。
その結果、ZET実現に要する創エネルギー設備を削減し、街づくりのコストの削減を図ることができました。
※2.自然エネルギーを最大限利用した建築デザインのこと。
※3.当社独自の外壁「外張り断熱通気外壁」の通常仕様に、高性能グラスウールをさらに追加した超高断熱仕様。
(2)無電柱化の新スキーム採用
当社が進めるZETでは、景観向上と防災を兼ね備えた無電柱化を推進していますが、無電柱化には電柱の変圧器設置や電線・ケーブル管路の埋設など、多額の費用が発生します。
そこで当社は、電柱設置を必要最小限に抑え、地上置き変圧器を無くすなど、街の景観配慮とコスト抑制を両立させた新たな無電柱化のスキームを「スマ・エコ タウン陽だまりの丘」で採用し、大幅なコスト削減に成功しました。
2.街のエネルギーを起点とする新たな価値提案
当社は“進化したZET”を実現するため、「収益を生む街」の仕組みを構築しなければならないと考え、街の太陽光発電所や電力融通、ネガワット(※4)取引など、多様な収益手段の拡大を図ることで、街の新たな価値を提案しています。
※4.節電に余剰となった電力を、発電したことと同等とみなすこと。
(1)新たなタウンマネジメントの取り組み
当社は、ZETを広く社会に普及させるためには、エネルギーだけでなく、新しいサービスなど「街の新たな魅力」が必要であると考え、街(住民)が資産保有・管理・運用する仕組みを新たに構築しました。
「スマ・エコ タウン陽だまりの丘」では、住民による管理組合が所有する、太陽光発電所を当社グループへ賃借することで、街が賃料収入を得る仕組みを構築。その収益は、タウンマネジメント費や住民の暮らしのサービス(お掃除サービス等)費などに利用できるようにしました。
(2)街の収益を拡大させる手段
「セキュレア豊田柿本」では、特定の住戸(3戸)と集会所を一つと考え、その中で「電力融通」や「蓄電池の連携制御」等によるデマンド抑制を行っています。
この仕組みは、電力会社から大和ハウスグループの大和エネルギーが受電を行い、特定の住戸(3戸)と集会所へ電力を供給します。一方、特定の住戸(3戸)の太陽光発電システムで発電した電力は、大和エネルギーが全量を買い取ります。また、特定の住戸(3戸)の蓄電池と集会所の蓄電池を連携させ、デマンド(最大需要電力)を抑制することで一括して電力会社へ 売電する「ネガワット」を生み出す仕組みを構築しました。
今後は、複数のナノグリッドが連携したネガワット取引を目指すとともに、街の商業施設と連携してクールシェアによるデマンド抑制やエネルギーマネジメントシステムを活用した広告事業などを行い、新たな街の収益拡大を図ります。
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