AIエージェント型チャットサービス「楽天証券のAIチャットサポート」提供開始

- お客様のお手続きに関する“わからない”を深く理解して、寄り添いながら課題や疑問を解消 -

楽天証券株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：楠 雄治、以下「楽天証券」）は、2026年9月2日（水）より、現在提供している、原則24時間AIが自動応答する「AIチャット」（チャットボット）の機能を強化し、新たに生成AIを活用したAIエージェント型チャットサービス「楽天証券のAIチャットサポート」を開始することをお知らせします。これにより、お客様は、各種お手続きに関するお問い合わせについて、これまで以上にスムーズでストレスのない疑問解決が可能になります。

2026年9月2日（水）より提供開始するAIエージェント型チャットサービス「楽天証券のAIチャットサポート」は、生成AIがお客様のご質問の意図を深く理解し、自律的に課題を解決することを目指します。現在のチャットサポートは、回答が定型的な問答に特化しており、質問に合致する回答が見つからない場合は類似するFAQを一覧表示するなどの方法でお客様の課題解決を図っていました。「楽天証券のAIチャットサポート」では、お客様の疑問・課題を生成AIが把握・学習し、知りたい情報に対して適切な回答をより迅速に提供できるようになります。

また、お電話でお話しいただくような口語表現でのご質問も可能です。これにより、お客様はこれまで以上に短時間で質の高い回答を得られるようになり、スムーズでストレスのない疑問解決につながります。ご利用は、原則24時間可能です。なお、「楽天証券のAIチャットサポート」はお客様サポート向けの窓口であるため、各種お手続きに関するお問い合わせについてご相談いただけます。今後、お客様からのご要望を踏まえ、お客様の状況に応じた手続きサポートや投資運用相談などの機能拡充を検討してまいります。「楽天証券のAIチャットサポート」の利用方法などは、楽天証券のウェブサイトをご覧ください。https://r10.to/hgXH5z

昨今、NISAやiDeCoの開始により、これまで投資に興味がなかった方々も、気軽に資産づくりを始められるようになりました。楽天証券では、クレジットカードを利用した投資信託の積立サービスや、スマートフォン向け資産づくりアプリ「iGrow®」、100円以上1円単位の金額を指定して国内株式を購入できる「かぶピタッ®」の提供など、投資未経験者・初心者でも使いやすいサービスの拡充に力を入れています。加えて、国内証券会社単体（開示情報ベース）で最多（※）のお客様を有する金融機関として、多様化するお客様の疑問や課題を迅速に解決すべく、AIをはじめとするデジタル技術の活用に注力しており、2018年にいち早く「AIチャット」サービスを提供したほか、AI技術を搭載したFAQサイトの提供などをおこなってきました。今回の生成AIを活用したAIエージェント型チャットサービスは、これらの取り組みをさらに促進し、お客様一人ひとりの状況にあわせた最適な情報提供と課題解決を強力に推進するものです。

楽天証券は、「資産づくりの伴走者」としてお客様のFinancial Well-Beingを最大化するべく、今後も安心・安全で便利なデジタルサービスを通じて、お客様が感じるお金や投資に対する不安やハードルを軽減することで、お客様の資産づくり・投資のサポートに最大限努めてまいります。

■「楽天証券のAIチャットサポート」　イメージ

■「楽天証券のAIチャットサポート」　利用方法

楽天証券ウェブサイト上の「お客様サポート」内、「楽天証券のAIチャットサポートとチャット」より利用可能です。

※：各社ウェブサイト上での開示情報により、楽天証券にて集計。SBI証券は単独口座数非開示のため2021年3月末時点の口座数、野村證券および大和証券は残あり顧客口座数、SMBC日興証券は総合口座数（2026年8月27日、楽天証券調べ）

以 上

【手数料等およびリスクの説明について】

楽天証券の取扱商品等にご投資いただく際には、各商品等に所定の手数料や諸経費等をご負担いただく場合があります。また、各商品等には価格の変動等による損失を生じるおそれがあります。各商品等へのご投資にかかる手数料等およびリスクについては、楽天証券ウェブサイトの「投資にかかる手数料等およびリスク」ページに記載されている内容や契約締結前交付書面等をよくお読みになり、内容について十分にご理解ください。

商号等：楽天証券株式会社

金融商品取引業者：関東財務局長（金商）第195号、商品先物取引業者

貸金業登録番号：東京都知事（1）32007号

加入協会：日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、日本商品先物取引協会

　　　　　一般社団法人第二種金融商品取引業協会、一般社団法人資産運用業協会

　　　　　日本貸金業協会会員　第006365号