LegalOn Technologies、大和アセットマネジメント株式会社と共同で「インサイダー情報検知AIシステム」の開発を開始

株式会社LegalOn Technologies（本社：東京都渋谷区、代表：代表取締役 執行役員・CEO 角田望）は、大和アセットマネジメント株式会社（本社：東京都千代田区、代表：代表取締役社長 佐野 径、以下「大和アセットマネジメント」）と共同で、AI技術を活用した「インサイダー情報検知AIシステム」（以下、本システム）の開発（以下、本共同開発）を開始したことをお知らせ致します。LegalOn Technologiesと大和アセットマネジメントの共同開発は、2回目となります*¹。

大和アセットマネジメントは、上場会社等との対話において、インサイダー情報（＝未公表の「重要事実」）の受領を禁止する方針*²を厳格に定め、金融商品取引業者として、インサイダー情報を含む法人関係情報の管理体制を継続的に強化しています。本システムは、対話の過程で、意図せず重要事実に該当し得る情報を取得した場合に必要な措置を講じられるよう、内部審査を迅速かつ確実に行うための補完的ツールとして位置付けられています。

■「インサイダー情報検知AIシステム」共同開発の概要

大和アセットマネジメントでは、同社のアナリストが上場会社等の関係者へ行った取材の記録につき、社内公開前に、金融商品取引法上の「重要事実」（同法第166条第2項）に該当する可能性のある情報の有無を審査し、インサイダー情報が存在しないことを確認した上で社内公開する体制を敷いています。

本共同開発は、従来、人の目で行っていたこれらの審査にAI技術を導入し、インサイダー情報を自動で検知する仕組みを構築するものです。専門的な判断が求められる本領域において、AI による重要事実候補の早期抽出とレビュー補助を行う新たな審査モデルを導入することで、リスクコントロールの高度化と業務効率化の両立を図ります。

本システムは2026年4月の実務導入を予定しており、導入後も通話記録などの音声データ活用、機能拡張や周辺領域への対応を視野に開発を行ってまいります。

■「インサイダー情報検知AIシステム」共同開発の背景及び目的

上場会社等におけるコーポレート・ガバナンス改革の深化（取締役会の実効性向上・情報開示の高度化等）や、運用会社におけるスチュワードシップ責任の強化（議決権行使判断の妥当性確保・プロセスの高度化等）を背景に、昨今、企業（上場会社等）と投資家（運用会社を含む機関投資家等）の対話の重要性が一段と増しています。

インサイダー取引規制は、市場の公正性と投資家保護の根幹を成すものであり、こうした企業と投資家の対話機会の増加に伴い、インサイダー情報に該当し得る情報を適切に管理し、迅速に判断することは、金融資本市場全体における重要課題であると考えております。インサイダー情報の検知・取り扱いにおいては、人的な確認が不可欠である一方、網羅性・即時性・記録性の観点では、技術支援への期待が高まっています。

本共同開発は、LegalOn Technologiesの持つAI技術と、大和アセットマネジメントが蓄積されてきたインサイダー情報管理の運用知見を組み合わせ、実務の現場に適合する審査プロセスの実装を目指すものです。本システム導入の効果として、審査の迅速化と審査品質の安定的な確保、属人性の緩和と審査負荷の軽減などを想定しています。

LegalOn Technologies は、本領域での挑戦を通じて、規制対応分野におけるAI活用の可能性を切り拓いてまいります。

大和アセットマネジメントは、大和証券グループの資産運用会社として、インサイダー情報管理の新たなスタンダードの確立を目指すことにより、金融商品取引業者に求められるインサイダー情報を含む法人関係情報の適切な管理体制の強化に引き続き取り組んでまいります。

■代表コメント

・大和アセットマネジメント株式会社　代表取締役社長　佐野 径

当社は、市場の公正性を守るうえで極めて重要なインサイダー取引規制への対応を、経営上の最優先課題の一つとして位置づけています。本共同開発は、この重要なテーマに対し、開発パートナーであるLegalOn Technologies様とともに、実務で培った知見と先進技術を結び、透明性の高い運用モデルの確立に挑むものです。こうした取り組みが広がることで、市場全体におけるリスク管理の高度化にも寄与し、健全で持続的な市場環境の形成につながるものと考えています。

今後も、責任あるAI活用の姿勢を堅持し、規制領域における先進的な取り組みを積み重ねることで、市場の信頼性向上に貢献してまいります。

・株式会社LegalOn Technologies　代表取締役 執行役員・CEO　角田 望

前回のドキュメント審査AIシステムに引き続き、大和アセットマネジメント様との共同開発の機会をいただくことができ、大変光栄に思います。市場の公正性と信頼性を支えるインサイダー情報の管理は、金融資本市場において非常に重要です。本共同開発では、大和アセットマネジメント様が長年培ってこられた高度な情報管理の運用知見と、当社が強みとする法務AI技術を融合し、実務に即した新たな規制対応モデルの確立を支援します。人が専門的で高度な判断をするために、AIがその業務に必要な業務を補完することで、リスクコントロールと業務効率の両立を実現したいと考えています。

本取り組みを通じて、新たな規制対応分野におけるAI活用の可能性を切り拓き、株式市場の健全な発展に貢献してまいります。

*¹ 株式会社LegalOn Technologies、大和アセットマネジメント株式会社と共同で「ドキュメント審査AIシステム」の開発を開始

https://legalontech.jp/9553/

*²企業等との建設的な対話の方針（大和アセットマネジメント）

https://www.daiwa-am.co.jp/company/stewardship/files/Dialoguepolicy_202411.pdf

■大和アセットマネジメント株式会社について

大和アセットマネジメントは、大和証券グループのアセットマネジメント部門を担う資産運用会社です。国内外の株式・債券・不動産など多様な資産を投資対象とする投資信託の組成・運用を行っており、国内トップクラスの運用資産残高を有しております。2024年10月のかんぽ生命との資本業務提携及び2025年3月の三井物産との資本業務提携により、オルタナティブ分野を含む投資顧問ビジネスにも本格参入いたしました。このような取り組みを通じて、運用のさらなる高度化を図り、多様なニーズにこたえる金融商品の開発を行うことにより、投資家の皆様への新たな投資機会の提供・社会に対する新たな価値の提供を目指しています。

【大和アセットマネジメント株式会社概要】　（URL：https://www.daiwa-am.co.jp/）

会社名	大和アセットマネジメント株式会社
所在地	〒100-6753　東京都千代田区丸の内一丁目9番1号 グラントウキョウ　ノースタワー
代表者	代表取締役社長　佐野 径
事業内容	投資運用業、投資助言・代理業、第二種金融商品取引業
設立	1959年

■ 株式会社LegalOn Technologiesについて

株式会社LegalOn Technologiesは、AI分野における高度な技術力と法律・契約の専門知識を兼ね備えたグローバルリーガルAIカンパニーです。2017年の設立当初から、AIを活用したリーガルAIサービスの開発に注力し、現在は、法務特化型AIエージェント搭載のWorld Leading Legal AI「LegalOn」を展開しています。グローバルでの有償導入社数は、2025年9月末時点で7,500社を突破しています。2025年1月から事業領域をコーポレート全体に拡大し、AIカウンセル「CorporateOn」の提供を開始しました。大規模言語モデル（LLM）やAIエージェントなどの最先端のAI技術を製品開発に取り入れ、多様な企業課題に応えるソリューションを通じてお客様のビジネスを支援します。

【株式会社LegalOn Technologies概要】（ URL：https://legalontech.jp/ ）

会社名	株式会社LegalOn Technologies
所在地	〒150-6219 東京都渋谷区桜丘町1-1 渋谷サクラステージSHIBUYAタワー19F
代表者	代表取締役 執行役員・CEO　角田 望
事業内容	法務、コーポレート業務に関するAIサービスの企画・開発
設立	2017年