【パート採用担当者に聞く最低賃金上昇の影響】賃上げする企業の68.6%が「負担が大きい」／「賃上げする」55.0%、来年度の引き上げ額は、「引き上げない」もしくは「30円未満」とすべき 64.8%
～しゅふＪＯＢ調べ～
| ・最低賃金の改定に合わせて「賃上げする」 55.0% └業種別最多は「メーカー・製造」、規模別最多は「30人～100人未満」 ・今年度の引き上げ額は「高い」55.2%、「妥当」33.7% ・最低賃金引き上げによる経営への「負担が大きい」 68.6% ・予定している対策「経費の削減」36.0% ・来年度の引き上げ額は「引き上げない」もしくは「30円未満」とすべき 64.8% ・最低賃金引き上げに対応するために必要な支援策「税負担等の軽減」54.4% |
- 最低賃金の改定に合わせて「賃上げする」 55.0%
- 業種別最多は「メーカー・製造」、規模別最多は「30人～100人未満」
※2022年9月29日追記
「従業員規模別：賃上げの実施予定」のグラフに誤りがあったため、正しいデータに修正いたしました。謹んでお詫び申し上げます。
- 今年度の引き上げ額は「高い」55.2%、「妥当」33.7%
- 最低賃金引き上げによる経営への「負担が大きい」 68.6%
■フリーコメントより抜粋
設問：「経営への負担が大きい」とお感じの方にお聞きします。具体的には、どのような負担がありますか？
・このペースで毎年賃金が上がっていくと、雇用を増やして事業を拡大して、リスクをとっていこうと積極的に考えにくくなる。
・当社ではパート従業員が多数を占めており 人件費総額に対する比率が非常に高くなり経営資源に対して圧迫感は非常に大きく感じております。労働集約の企業形態の他社におりても同じと思います。大手とは違い機械化が大変難しいと思います。
・急速に売上が減少しており、従業員を現状のまま雇用維持できるか心配しているので、さらに負担が増えることへの不安は大きい。
・コロナにより外食産業が停滞している中、商品が供給過多になり価格が暴落する中、戦争による水光熱・燃料費や資材関連の価格が高騰して、製造原価が上がってしまい、商品に価格転嫁するのが難しい状況の中で、人件費まで上がってしまうのは正直厳しい。また、弊社のようにパートさんが主体の会社では扶養の範囲内で働いている方が多く、賃上げにより年収制限から働く時間が少なくなり、人手不足に陥ってしまう。賃金を上げるならば、扶養の範囲内の上限値を上げてもらわないと、中小企業を潰したいのかと思ってしまう。
・時給で働くパートスタッフが多いため、単純に給与が増えることもだが、新しく入ってくるスタッフとの時給調整への反映、契約書更新などの負担も大きい。売り上げも単純に増えるわけではないので、、、また時給があがると扶養内勤務を希望しているスタッフがベテランほど勤務時間が減ってしまう。
・今、当方の事業は赤字なのでコストが少しでも増えると赤字が増えてしまう。ただ日本の賃金は安すぎると考えており、最低賃金が上がることは妥当だと思う。
・今回は対象者がいないので負担はないが、これからもこのような政策が続くと思うと負担を感じます。売上が伸びない時も賃金も上げなければいけない状況は非常に困ります。
・能力別に時給を決めている。仕事を評価して賃金を払いたいので、全員の賃上げをしなければならない。今回はさすがに仕事が出来る人に対する賃上げ率が、最低賃金受給者よりも下がってしまった。努力し、貢献してくれ従業員に対して申し訳ない。
・定期昇給の額を上回ってくると、評価の意味がなくなってしまうため
・単純に経費増。それにプラスして、ただでさえ、10月からの社会保険加入条件変更により勤務時間を減らす職員が発生しているところに、さらに減らしたいという職員が発生。それをカバーする職員を採用しないとならない。
・研修中のアルバイトさんが数人いて、マン・ツー・マンで指導しているため二人分の給与が発生している。研修期間や習熟度は人それぞれなので期間が長引くほど負担が増える
- 予定している対策「経費の削減」36.0%
- 来年度の引き上げ額は「引き上げない」もしくは「30円未満」とすべき 64.8%
- 最低賃金引き上げに対応するために必要な支援策「税負担等の軽減」54.4%
| ■調査概要 調査⼿法︓インターネットリサーチ（無記名式） 有効回答者数︓ 469名 調査実施日︓2022年8月24日（水）〜2022年9月7日（水） 調査対象者︓求人サイト『しゅふＪＯＢ』を利用する採用担当者 ※本リリースの引用の際は、 必ず「しゅふＪＯＢ調べ」とクレジットを明記していただきますようお願い申し上げます。 Webサイトのリンクを設定いただける場合は、 こちらのURLをご記載ください。 https://part.shufu-job.jp |
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