「BtoBプラットフォーム請求書」、請求書をメールで送信できる「PDF送信機能」を提供開始

お取引先様の希望する受領方法に対応し、請求書発行業務を効率化

株式会社インフォマート

2025年5月21日 11時10分

デジタルの力であらゆる業務を効率化する株式会社インフォマート（本社：東京都港区　代表取締役社長：中島健、以下「当社」）は、当社が提供する請求書クラウドサービス「BtoBプラットフォーム請求書」に、新機能「PDF送信機能」を追加しました。これにより、「BtoBプラットフォーム請求書」で作成した請求書を、メールで送信することが可能になります。

■ 機能リリースの背景

「BtoBプラットフォーム請求書」は、請求書の発行・受取や支払金額の通知等、多様な請求業務をデジタル化する請求書クラウドサービスです。昨今、働き方の多様化や法改正によって、請求書関連業務におけるデジタル化の重要性はますます高まっており、「BtoBプラットフォーム請求書」は様々な業界・業態で115万社を超える企業にご利用いただいています。

「BtoBプラットフォーム請求書」で請求書を発行する場合は、お取引先様にも「BtoBプラットフォーム」のIDを取得いただく必要があります。しかし、ユーザーからは「お取引先様にIDの取得やログインの手間をとらせたくない」「請求書をメールで送信したい」といったご要望をいただいていました。そのため、一部のお取引先様に対して、「BtoBプラットフォーム請求書」を介さずにメールでPDFを個別に送る等の対応が必要となる場面もあり、さらなる業務効率化の余地がありました。

そこでこの度、請求書の発行業務においてより一層の効率化を図るべく、「BtoBプラットフォーム請求書」に新機能「PDF送信機能」を追加しました。これにより、「BtoBプラットフォーム請求書」発行機能の有料契約企業は、「BtoBプラットフォーム」のIDをお持ちでないお取引先様に対して、PDFの請求書をメールで送信することが可能になります。

■ 機能概要

本機能により、「BtoBプラットフォーム請求書」で作成した請求書を、PDFにしてメールで送信することが可能になります。

請求書を発行する企業は、「BtoBプラットフォーム請求書」の管理画面で発行先ごとにPDFの送信設定を行うことができます。発行後、ダウンロードリンクがメールで送信され、お取引先様はリンクからパスワードを入力してPDFをダウンロードできます。

これにより、お取引先様が「BtoBプラットフォーム」のIDを取得する手間がなくなるため、スポット取引等の一時的な取り引きでも、請求書発行をスムーズに行えます。

また、請求書を発行する企業は、従来の「BtoBプラットフォーム請求書」による発行方法（デジタル・郵送・Peppolネットワークでのデジタルインボイス経由（※1））に加えてPDF発行が可能になったことで、「BtoBプラットフォーム請求書」で全てのお取引先様へ請求書を発行できるようになります。

当社は、今後も機能拡充を進め、さらなる利便性向上とバックオフィス業務のデジタル化・効率化を推進してまいります。

（※1）当社プレスリリース『インフォマートの「BtoBプラットフォーム請求書」、新機能「Peppol連携」の提供を開始』（2024年8月29日配信）：https://corp.infomart.co.jp/news/20240829_5556/

■ 本機能についての問い合わせ先

■「BtoBプラットフォーム請求書」サービスリリース10周年！特設サイト公開中

「BtoBプラットフォーム請求書」は、2015年の提供開始から今年で10周年を迎えました。10周年を記念した特設サイトでは、日々ご利用いただいているお客様をはじめ、パートナー企業様やお取引先様へ感謝の気持ちをお伝えするとともに、これまでの歩みやお客様からのメッセージ等をご紹介しています。

▼10周年特設サイトはこちら

https://www.infomart.co.jp/seikyu/10th_anniversary/index.asp

■ サービス概要

「BtoBプラットフォーム請求書」は、「発行する請求書」だけでなく「受け取る請求書」「支払金額の通知」等、多様な請求業務のデジタル化に対応可能な国内シェアNo.1（※2）請求書クラウドサービスです。時間・コスト・手間のかかる請求業務を大幅に改善し、ペーパーレス化、経理のテレワークの実現を後押しします。

請求書のやり取りにおいて、PDF等へ変換することなく、デジタルデータのままやり取りできる「データtoデータ方式」を採用しており、電子帳簿保存法（※3）やインボイス制度にも対応しています。（2025年5月現在で115万社以上が利用しています。）

URL：https://www.infomart.co.jp/seikyu/index.asp

（※2）2024年度　東京商工リサーチ調べ：https://corp.infomart.co.jp/news/20250116_5707/

（※3）JIIMA 「電子取引ソフト法的要件認証制度」認証取得済：https://www.jiima.or.jp/certification/denshitorihiki/list/

■ インフォマートについて

1998年の創業以来、企業間取引における請求・受発注等の業務効率化を実現するクラウドサービスを提供・運営しています。主力サービスの「BtoBプラットフォーム」は、115万社以上が利用。プラットフォーム内の総流通金額は年間62兆円以上。

会社名：株式会社インフォマート（東証プライム市場：2492）
代表者：代表取締役社長　中島健
　　　　代表取締役副社長　木村慎
本社所在地：東京都港区海岸1-2-3 汐留芝離宮ビルディング13階
設立：1998年2月13日
資本金：32億1,251万円（2025年3月末現在）
事業内容：BtoB（企業間電子商取引）プラットフォームの運営
従業員数：732名（連結）、704名（単体）（2025年3月末現在）
URL：https://corp.infomart.co.jp/

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