行政書士事務所の競争力は「知識量」から「組織知能」へ。AI孔明 on IDXが、許認可・契約・相続・外国人業務の知識を組織資産化

企業データとAIの利活用カンパニー、AIデータ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長　佐々木隆仁、以下AIデータ社）は、企業・士業向けのプライベートAIプラットフォーム「AI孔明 on IDX」において、行政書士事務所向けの利用モデルを発表します。

行政書士業務は、許認可申請、契約書作成、相続・遺言、外国人関連手続き、法人設立、補助金申請など、幅広い専門知識と正確な文書作成が求められる「知識産業」です。

一方で、多くの行政書士事務所では、申請書類、契約書、顧客情報、過去案件、行政文書、法改正情報、業務マニュアルなどが、担当者ごとのPC、NAS、SharePoint、メール、紙資料などに分散しており、事務所全体で十分に活用しきれていないという課題があります。

また、行政書士業務では、個人情報、本人確認資料、会社情報、契約書、相続関係資料など、機密性の高い情報を日常的に扱うため、一般的な生成AIサービスにそのまま情報を入力することが難しく、AI活用が進みにくい状況があります。

「AI孔明 on IDX 行政書士モデル」は、こうした行政書士事務所内に蓄積された案件情報、申請書類、契約書、顧客情報、過去事例、社内ノウハウを、外部に出さないクローズド環境で安全に統合し、AIが検索・分析・文書作成・相談対応・経営判断を支援する、士業向けの組織知能化モデルです。

■AI孔明 on IDX 行政書士モデルの主な活用領域

• 許認可申請業務の支援

  建設業許可、産業廃棄物収集運搬業許可、宅建業免許、古物商許可、飲食店営業許可など、各種許認可申請における必要書類の確認、申請手順の整理、顧客ヒアリング項目の作成、過去案件の検索を支援します。

• 契約書・各種文書作成の支援

  契約書、覚書、同意書、利用規約、社内規程、行政提出書類、顧客向け説明文書などの作成・確認・要約を支援します。

• 相続・外国人関連業務の支援

  相続、遺言、戸籍、在留資格、外国人雇用関連手続きなど、専門性の高い業務における必要資料の整理、ヒアリング、説明文作成を支援します。

• 補助金・事業計画作成の支援

  補助金申請、事業計画書、申請要件、加点項目、過去採択事例などをもとに、申請書のたたき台作成や改善ポイントの整理を支援します。

• ナレッジ共有・技術継承の支援

  過去案件、成功事例、テンプレート、業務マニュアル、チェックリストをAIで活用することで、担当者ごとの属人化を減らし、新人教育や技術継承を支援します。

■3つのAI活用モデルで事務所全体を知能化

「AI孔明 on IDX 行政書士モデル」では、行政書士事務所のAI活用を以下の3つの階層で支援します。

• AI Work OS：現場業務を支援

  日々の許認可申請、契約書確認、申請書作成、相談対応、文書作成など、現場担当者の業務をAIが支援します。

• AI Organization Intelligence OS：事務所全体の知識を共有

  過去案件、成功事例、テンプレート、法改正情報、業務マニュアルをAIで活用し、個人依存から組織全体で知識を活用できる状態へ移行します。

• AI Executive PMO：経営判断を支援

  案件数、受任件数、売上、利益、未処理案件、担当者稼働率、期限管理、リスク案件などを整理し、事務所経営の判断を支援します。

■行政書士事務所にとっての導入メリット

「AI孔明 on IDX 行政書士モデル」は、行政書士事務所におけるAI導入の目的を、単なる業務効率化にとどめません。

重要なのは、事務所に蓄積された顧客情報、案件情報、申請ノウハウ、過去事例、法務知識を安全に一元化し、組織全体で活用できる状態をつくることです。

これにより、以下のような効果が期待できます。

• 機密情報を外部に出さずにAIを活用できる

• 過去案件や申請ノウハウを再利用しやすくなる

• ベテラン職員の知識を事務所全体で共有できる

• 新人・若手職員の教育を支援できる

• 文書作成や調査業務の時間を短縮できる

• 案件管理や経営判断の精度向上につながる

■今後の展開

AIデータ社は、行政書士事務所向けモデルを皮切りに、司法書士、税理士、社会保険労務士、弁理士、公認会計士、土地家屋調査士、中小企業診断士など、士業領域における「AI孔明 on IDX」の利用モデルを順次展開していく予定です。

士業が保有する専門知識、顧客接点、過去案件、業務ノウハウは、AI時代における重要な知的資産です。

AIデータ社は、「AI孔明 on IDX」を通じて、士業事務所の知識を安全にAI活用できる環境を提供し、士業から中小企業、地域企業、全国の法人へと広がる新しいAI活用モデルの構築を目指します。

■AI孔明 on IDXについて

「AI孔明 on IDX」は、企業・団体・士業事務所が保有する文書、データ、ナレッジ、業務情報を、外部に出さないクローズド環境で安全に活用するためのプライベートAIプラットフォームです。

社内文書、顧客情報、契約書、業務マニュアル、過去案件、経営情報などを統合し、AIによる検索、分析、文書作成、ナレッジ共有、意思決定支援を実現します。

AIデータ社は、「AI孔明 on IDX」を通じて、業界ごとのAI Work OS、AI Organization Intelligence OS、AI Executive PMOを展開し、企業・士業・団体の安全なAI活用と組織知能化を支援してまいります。

■AIデータ株式会社について

名称：AIデータ株式会社　設立：2015年4月　　

資本金：1億円（資本準備金15億2500万円）　　

代表取締役社長：佐々木隆仁　　

所在地：東京都港区虎ノ門5-1-5 メトロシティ神谷町ビル4F

URL：https://www.aidata.co.jp/

AIデータ社は、データインフラと知財インフラを基盤に、20年以上にわたり企業や個人のデータ資産を守り、活用する事業を展開してきました。1万社以上の企業、100万人以上のお客様から信頼を得ており、データ共有、バックアップ、復旧、移行、消去を包括する「データエコシステム事業」では、BCNアワードで17年連続販売本数1位を獲得しています。データインフラでは、IDXのクラウドデータ管理や復旧サービスを提供するとともに、経済産業大臣賞を受けたフォレンジック調査や証拠開示サービスを通じて、法務分野でも高い評価を得ています。

一方、知財インフラでは、グループ会社の特許検索・出願支援システム『Tokkyo.Ai』や特許売買を可能にするIPマーケットプレイスの構築により、知財管理と収益化を支援。これらを統合し、生成AI『AI孔明』によるデータと知財の融合プラットフォームを展開しています。また、防衛省との連携による若手エンジニア育成にも注力し、データ管理と知財保護を通じて社会基盤の強化に貢献しています。