「LegalOn」、契約書の一次対応をAIエージェントが自動化

～法務対応の要否判断・一次回答を支援し、法務の初動負荷と事業部の待ち時間を削減～

株式会社LegalOn Technologies（本社：東京都渋谷区、代表：代表取締役 執行役員・CEO 角田 望、以下：LegalOn Technologies）が提供する、法務特化型AIエージェント搭載のWorld Leading Legal AI「LegalOn」（https://www.legalontech.com/jp/）は、AIエージェントが契約書の一次対応を自動化し、法務対応の要否を判定する機能の正式提供を開始しました。判定結果に応じた一次回答も支援し、法務部門の初動負荷と事業部門の待ち時間削減に貢献します。

■背景・課題

法務担当者が対応する契約書のチェック業務では、リスクの高い案件だけでなく、秘密保持契約（NDA）や業務委託契約などの定型的な契約など比較的リスクが低い案件にも一定の確認工数が発生します。その結果、法務担当者が本来注力すべき高難度案件に時間を割きにくくなることがあります。また事業部門にとっても、法務回答待ちが次のアクションを遅らせる要因となり、業務推進のボトルネックになり得ます。こうした課題に対し、「LegalOn」は、契約書対応の初動をAIエージェントが担う仕組みとして、本機能を提供します。

■提供内容と利用の流れ

本機能では、事業部門が案件受付フォームから契約書ファイルを送付すると、法務部門が定めた判断ルール（プレイブック）に基づき、「LegalOn」のAIエージェント（マターマネジメントエージェント）が法務対応の要否を判定します。

判定結果に応じて、依頼者はメールで一次回答を受け取ることができ、必要に応じて追加の確認や法務部門への引き継ぎが行われます。判定結果や対応履歴は、マターマネジメント（案件の対応状況を管理する機能）上で確認できます。加えて、プレイブックおよびマターマネジメントをご契約中のすべてのお客様は、判定ルールを自社で作成でき、運用に合わせて自動化の範囲を段階的に広げることが可能です。

■提供価値

• 契約対応の初動負荷を削減し、重要案件に集中

  NDAや定型契約など比較的リスクが低い契約では、プレイブックに基づく判定と一次回答をAIエージェントが支援することで、一次対応の工数を削減し、高難度案件の審査・交渉にリソースを再配分しやすくなります。
  

• 法務回答待ちを短縮し、業務の停滞を防止

  依頼受付後に法務対応の要否が判定され、結果に応じた一次回答（必要に応じて追加確認・法務への引き継ぎ）まで支援されるため、法務回答待ちによるボトルネックを減らし、次のアクションに進みやすくなります。

  
  

• 判断基準を運用に落とし込みやすい

  法務の判断基準をプレイブックとして設定・運用できるため、対応のばらつきを抑えながら、運用の安定化につながります。

  
  

• 人が品質を担保できる

  必要に応じて対応履歴を確認し、一次回答を調整したうえで代替回答を提供できます。

LegalOn Technologiesは今後も、法務実務に即したAIエージェントの提供を通じて、法務業務の効率化と事業推進の迅速化の両立を支援してまいります。

■「LegalOn」について（ URL：https://www.legalontech.com/jp/ ）

法務特化型AIエージェント搭載のWorldLeading Legal AI「LegalOn」は、国境を越えて非効率な法務業務を一掃し、お客様の法務チームが思考と決断にフォーカスし、法務起点で企業を成長させるサービスです。「LegalOn」に搭載されている法務特化型AIエージェント「LegalOnアシスタント」が、法務相談、マターマネジメント、リーガルリサーチ、契約書レビュー、契約書管理など、法務業務における煩雑な確認作業や正確性が求められるタスクをサポート。弁護士監修コンテンツや外部情報と連携しながら自律的に処理を行い、業務を行う中で自然とナレッジが蓄積される環境を実現します。

「LegalOn」は法務チームのために開発された「世界水準の法務AI」としてお客様の法務チームを強力にバックアップし続けます。

■ 株式会社LegalOn Technologiesについて（ URL：https://legalontech.jp/ ）

株式会社LegalOn Technologiesは、AI分野における高度な技術力と法律・契約の専門知識を兼ね備えたグローバルリーガルAIカンパニーです。2017年の設立当初から、AIを活用したリーガルAIサービスの開発に注力し、現在は、法務特化型AIエージェント搭載のWorld Leading Legal AI「LegalOn」を展開しています。グローバルでの有償導入社数は、2026年2月時点で8,000社を突破しています。また、事業領域を拡大し次世代ガバナンス・プラットフォーム「GovernOn（ガバオン）」なども提供しています。大規模言語モデル（LLM）やAIエージェントなどの最先端のAI技術を製品開発に取り入れ、多様な企業課題に応えるソリューションを通じてお客様のビジネスを支援します。

社名　　：株式会社LegalOn Technologies（リーガルオンテクノロジーズ）

設立　　：2017年4月

代表　　：代表取締役 執行役員・CEO　角田 望

事業内容：法務、コーポレート業務に関するAIサービスの企画・開発

所在地　：〒150-6219 東京都渋谷区桜丘町1-1 渋谷サクラステージSHIBUYAタワー19F

資本金等：201.5億円（資本準備金等含）