PR TIMES利用企業数17,000社突破、月間配信本数も8,000本を超え過去最高を記録
- 地方自治体200超がPR TIMES登録、エイプリルフールのリリースは173本を配信 -
株式会社PR TIMES（所在地：東京都港区、代表取締役：山口拓己、東証マザーズ：3922、以下PR TIMES）が運営するプレスリリース配信サービス「PR TIMES」は、2017年4月7日（金）に利用企業数が17,000社を突破したことをお知らせいたします。さらにプレスリリース配信本数も、過去最高の月間8,262本を記録いたしました。
■プレスリリース配信サイト「PR TIMES」 URL：https://prtimes.jp/
上場企業の利用率は31.4％
国内上場企業のPR TIMES利用社数は4月7日時点で1,154社であり、国内上場企業3,670社（2017年4月3日現在 出典：日本証券業協会）のうち31.4％に利用いただいていることとなります。
配信本数は前年同月比130%
2017年3月のプレスリリース月間配信本数は、過去最高の8,262本を記録し、前年同月比130%と伸張しています。
地方自治体のPR TIMES登録数は前年比180%の209団体
PR TIMESは自治体に特化したサービスを展開する株式会社ホープと、2016年11月24日に業務提携契約を締結し、地方創生に必要な「自治体広報のIT活用」を推進しております。自治体の広報活動をプレスリリース配信サービス「PR TIMES」の対外的な情報発信力、対市民への広報支援力を活かしてサポートする中、地方自治体の利用は2017年2月末時点で209団体にまで増加してきました。
2016年2月末時点の地方自治体の利用数116団体との比較で、前年比180%と急速に利用数を伸ばしています。
地方開催セミナーやWebコンテンツマーケティング施策などを通じて、引き続き地方自治体の利用促進を図ってまいります。
エイプリルフールリリース本数は173本と過去最高を記録
3月31日（金）～4月1日（土）に配信された企業のエイプリルフールリリースは、昨年の79本を大きく超え、173本（前年比219%）となりました。
PR TIMESでは今年も、エイプリルフール“ネタ”を対象としたプレスリリース配信無料キャンペーンを実施いたしましたが、173件中13社は初回配信であり、本プロジェクトの参加を機に1割弱が新たにプレスリリース配信を開始いただいたかたちとなります。
業種で分類すると、情報通信業が最も多く60本、続いてサービス業が49本、商業（卸売業、小売業）が23本、製造業が14本、教育・学習支援業が8本、飲食店・宿泊業が6本と続き、その他を含め多くの業種の企業・団体にPR TIMESでエイプリルフールリリースを配信いただきました。
【「PR TIMES」について】
URL：https://prtimes.jp/
【株式会社PR TIMES会社概要】
所在地 ： 東京都港区南青山2-27-25オリックス南青山ビル3F
設立 ： 2005年12月
代表取締役 ： 山口 拓己
事業内容 ： プレスリリース配信サービス「PR TIMES」（https://prtimes.jp/）の運営
オンライン上で話題化を図るデジタルPRの戦略立案・実施
ソーシャルメディアユーザーのためのモニターサービス「conecc」（https://conecc.jp/）の運営
ブログマーケティングサービス「ブログタイムズ」（https://blogtimes.jp/）の運営
カスタマーリレーションサービス「Tayori」（http://tayori.com/）の運営
URL ： http://prtimes.co.jp/
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