【採用担当者アンケート】内々定辞退者数が「昨年より増えた」と回答した企業は、昨年同時期の約2.5倍に。企業の採用意欲の高まりと、「複数の内々定保有」に抵抗を感じる学生心理が影響か。

企業の採用担当者を対象に、「内々定辞退・選考辞退」について調査しました。

株式会社学情（本社：東京都千代田区・大阪市北区／代表取締役社長：中井清和）は、企業の採用担当者を対象に、採用活動に関するインターネットアンケートを実施。今回は、「内々定辞退・選考辞退」に関して調査しました。内々定辞退者数が「昨年より増えた」と回答した企業は、34.4％に上り、2021年卒採用（同13.8％）の2.5倍となりました。内定辞退者数が増加傾向にあることが分かります。内々定辞退の増加は、経済の回復を見据えて、企業の採用意欲が高まっていることだけでなく、学生の就活観の変化も影響していると推察されます。2022年卒は、複数の内々定を保有することに抵抗があると回答した学生が約4割に上っており、他の就活生や企業への影響を考慮し、入社先を決めた際は速やかに辞退の連絡をする学生が多いことも、現時点での辞退数の増加に影響を及ぼしていると考えられます。

【TOPICS】
（1）内々定辞退者数が「昨年より増えた」と回答した企業は、昨年同時期の約2.5倍に
（2）内々定獲得者の平均内々定数は、2021年6月時点で2社を上回る
（3）選考中の辞退者数が「昨年より増えた」と回答した企業が35.1％。「昨年より減った」は13.0ポイント減

【調査の背景】
2021年卒採用は、採用広報解禁後（2020年3月）から新型コロナウイルスの影響が出始め、企業は採用活動の一時中断や、急遽のオンライン対応を迫られました。採用活動を一時中断したり、採用人数を縮小する企業もあり、これまでの学生優位な「売り手市場」からは様相が変わった面もありました。2021年卒採用では、内々定の辞退や、選考途中での辞退が「減った」企業が、「増えた」企業を上回っていましたが、2022年卒ではどのような状況なのか、内々定辞退や選考辞退の状況から、就職・採用市況を探ります。

（1）内々定辞退者数が「昨年より増えた」と回答した企業は、昨年同時期の約2.5倍に

内々定辞退者数が「昨年より増えた」と回答した企業は、34.4％に上りました。2021年卒採用（同13.8％）の2.5倍となっており、内定辞退者数が増加傾向にあることが分かります。

▼分析
・2021年卒の採用活動では、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、急遽採用活動を中止する企業や、予定よりも採用人数を減らす企業もありました。選考に参加できる機会が減っていたため、内々定を得た企業の内々定を承諾し、就職活動を終えた学生が多かったと推察されます。

・企業の採用予定人数に占める内々定出し数の割合が変化している可能性も考えられます。2020年卒までの「超売り手市場」では、辞退を見越して採用予定人数の1.5倍～2.0倍の内々定を出す企業も多い傾向でした。2021年卒採用では、採用数自体は変更しなかった企業も、景気の先行きが不透明だったため、採用予定人数を上回る内々定出しを控える企業が多く、1人あたりの内々定獲得数が減少していたことも、2021年卒採用での辞退者数減少に影響していたと考えられます。

・2022年卒学生は、他の就活生や企業への影響を考慮し、「複数の内々定を保有することに抵抗がある」と感じる学生が多い傾向です。2021年6月に実施したアンケートでは、約4割が「抵抗がある」と回答しました。
 

 

（2）内々定獲得者の平均内々定数は、2021年6月時点で2社を上回る

内々定獲得者の平均内々定数は、2021年6月時点で2社を超え、2.15社となりました。内々定を獲得している学生は、平均で2社以上の企業から進路を決めることができる状況だということが分かります。







（3）選考中の辞退者数が「昨年より増えた」と回答した企業が35.1％。「昨年より減った」は13.0ポイント減

選考辞退者数は「昨年より増えた」と回答した企業は、35.1％となっており、2021年卒採用よりも20.7ポイント増加しました。「昨年より減った」の回答は、2021年卒採用時よりも13.0ポイント減少しました。前述の内々定辞退だけでなく、選考段階での辞退も増加していることが分かります。

▼分析
・2021年卒の採用活動では、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、急遽採用活動を中止する企業も相次ぎました。選考を中断する企業も一定数あったことから、学生は「選考の案内があった企業」の選考を辞退せずに参加していたと考えられます。

・2022年卒学生は、「1社1社の企業研究を丁寧に行う傾向」があり、セミナー参加後に選考に参加しなかったと回答した学生が約9割に上ります。選考参加企業を絞りこんでいることも、選考中の辞退者の増加につながっていると推察されます。
 

■調査概要
・調査対象：全国の企業採用担当者
・調査方法：Web上でのアンケート
・調査期間：2021年7月6日～2021年7月30日
・有効回答数：667名

【比較対象】調査概要
・調査対象：全国の企業採用担当者
・調査方法：Web上でのアンケート
・調査期間：2020年月7月10日～2020年7月20日
・有効回答数：1,141名

■株式会社学情とは
東証一部上場・経団連加盟企業。法人株主として朝日新聞社・大手金融機関が資本出資。18年前から、「20代通年採用」を提唱。会員数40万名の、ダイレクトリクルーティングサイト会員数No.1の「就職情報サイト〈あさがくナビ（朝日学情ナビ）〉」や、会員数180万名の「20代専門転職サイトNo.1の〈Ｒｅ就活〉」を軸に、業界で唯一20代の採用をトータルにサポートする大手総合就職・転職情報会社です。2021年11月に創業45周年を迎えます。
また1984年に日本で初めて「合同企業セミナー〈就職博〉」を開催して以降、合同企業セミナーのトップランナーとして、年間延べ来場学生20万名以上の日本最大級の「合同企業セミナー〈就職博〉」や、20代動員数No.1の「20代・30代対象の合同企業セミナー〈転職博〉」を運営。2019年には外国人材の就職・採用支援サービス「Japan Jobs」を立ち上げるなど、若手人材の採用に関する多様なサービスを展開しています。
［創業／1976年 資本金／15億円 加盟団体／一般社団法人 日本経済団体連合会、公益社団法人 全国求人情報協会／日本就職情報出版懇話会 代表幹事会社］
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