刀と城で企業を守る EASY Forensics × LegalTech VDRで無実を証明

― リーガルデータ社が各“リーガル防御二刀流”でシステム開発企業のトラブルを未然に防ぐ―

企業データとAIの利活用カンパニー、AIデータ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長 佐々木隆仁）の子会社であるリーガルデータ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長　森田 善明、以下、リーガルデータ社）は、フォレンジック・eディスカバリ・リーガルテック領域における新たなEASY Forensics × LegalTech VDRによる「リーガル防御二刀流」の発表に伴い、システム（基幹・業務・Web）開発会社において、お客様先でのトラブルを未然に防ぐ目的で端末の保全対応のためにEASY Forensicsが導入されていましたが、さらに防御を強化するためにLegalTech VDRの導入の検討が始まりました。

これまで、インフラ構築などの受託開発を主軸に、幅広いITソリューションを提供していたJ社において、お客様先での日々のやり取りの中でトラブルや誤解が生じることもあり、社員が意図せず不当な疑いをかけられるリスクが存在していました。特に、契約終了後の情報持ち出しや退職者対応といった局面では、機密情報を適切に取り扱っていることを証明できる仕組みが求められ、「データを持ち出していない」という事実を客観的に示す手段としてEASY Forensicsを活用していました。業務中の操作について調査や保全を行えるようになり、万一の際にも「やっていないこと」を説明できる安心感が生まれました。同社では、今後の展望として、社内監査や派遣社員の管理強化を考えていることからLegalTech VDRの導入による“リーガル防御二刀流”での効果が期待されています。

「リーガル防御二刀流」とは、EASY Forensics（調査・証拠エンジン）とLegalTech VDR（法務・機密共有インフラ）を統合し、企業法務・内部調査・顧問弁護士連携を支える“刀（調査）× 城（機密共有）”という新しいリーガル防御モデルです。リーガルデータは、「証拠を取り、漏らさず、法的に守る」ことを実現する新しい企業防衛のあり方として、リーガル防御二刀流を今後も提案してまいります。

■ 背景：なぜ「刀と城」なのか

企業を取り巻く法務・危機管理環境は大きく変化しています。

特に、

・公正取引委員会対応

・独禁法・下請法

・内部通報制度

・品質問題

・情報漏洩

・サイバーインシデント

・ESG・ガバナンス対応

などへの対応は、企業経営そのものに直結するテーマとなっています。

 

一方、企業法務や内部調査の現場では、

・メール共有

・USB受け渡し

・個別ファイル共有

・属人的な弁護士連携

に依存するケースも多く、

 

・誤送信

・二次漏洩

・証拠散逸

・版管理混乱
・情報統制不足

といったリスクが発生しています。

 

 リーガルデータは、この状況に対し、「調査」と「共有」を別々ではなく、一体で守るべきであるという考え方を提示します。

■「リーガル防御二刀流」とは

リーガル防御二刀流とは、EASY Forensics（刀）とLegalTech VDR（城）を組み合わせた、企業法務・内部調査・顧問弁護士連携の統合モデルです。

① EASY Forensics

― 調査・証拠エンジン（刀） ―

EASY Forensicsは、

・PC調査

・操作ログ取得

・データ保全

・削除ファイル解析

・USB利用履歴確認

・不正アクセス調査

などを行うフォレンジックツールです。

内部不正、情報持ち出し、品質問題、内部通報案件、独禁法調査などにおいて、“事実を取得する（Truth Engine）”のための現場ツールとして活用されます。
まさに、問題発生時に抜く「刀」です
https://www.fss.jp/tool/easy/

② LegalTech VDR

― 法務・機密共有インフラ（城） ―

LegalTech VDRは、

・調査資料

・契約書

・証拠

・顧問弁護士との連携資料

を安全に共有・管理するSaaS型リーガル基盤です。

主な機能：

・権限制御

・閲覧制限

・監査ログ

・ダウンロード制御

・版管理

により、“漏らさず共有する（Trust Engine）” ことを実現します。これは、企業を守る「城」です。

 https://www.fss.jp/vdr/

■「刀」と「城」で企業を守る

リーガルデータが提案する二刀流戦略は、単なるツール販売ではありません。

刀（EASY Forensics）

→ 調査・証拠取得

 

城（LegalTech VDR）

→ 機密共有・法務統制

この2つを組み合わせることで、

企業は「調査できる」だけではなく、「安全に守れる」ようになります。

リーガルデータは、「Forensicsで入り、VDRで守る」という考え方を通じ、企業の危機管理の高度化を支援します。

■ 今後の展望

リーガルデータは今後、フォレンジック・eディスカバリ・リーガルテックをさらに進化させ、企業法務・危機管理・ガバナンスを支える「リーガル防御OS」の実現を目指します。

■ 最後に（メッセージ）

企業を守るには、調査だけでも、共有だけでも足りません。

必要なのは、刀（調査）と城（機密共有）です。

リーガルデータは、「リーガル防御二刀流」を通じ、

企業法務の新しい標準づくりを支援してまいります。

■ リーガルデータ株式会社について

名称：リーガルデータ株式会社

代表取締役：森田 善明

設立：2018年4月

所在地：東京都港区虎ノ門5-1-5 メトロシティ神谷町ビル4F

資本金：26百万円

URL：https://www.legaldata.co.jp/

リーガルデータ株式会社は、AIデータ株式会社のグループ企業として、リーガルテックツールを中心に

開発・販売と、リーガルテック分野の人材派遣など、リーガルデータ市場に特化した事業を展開するために、2018年に設立しました。1999年から続いてきた法律市場のグループ事業のノウハウを生かして、中小企業から大規模企業まで幅広い規模の企業に加え、弁護士・社会保険労務士・税理士などの
士業の方々が安心して不正調査業務に取り組めるよう、各種支援を行っています。
リーガルデータの安全な管理と活用を支援し、お客さまの企業価値を高めることを目標にし、 ガバナンス、コンプライアンスを重視した企業内のデータ基盤づくりを支援します。

■AIデータ株式会社について

名 称：AIデータ株式会社

代表者：佐々木 隆仁

設 立：2015年4月

所在地：東京都港区虎ノ門5-1-5 メトロシティ神谷町ビル4F

資本金：1億円（資本準備金15億2500万円）

URL：https://www.aidata.co.jp/

AIデータ社は、データインフラと知財インフラを基盤に、20年以上にわたり企業や個人のデータ資産を守り、活用する事業を展開してきました。1万社以上の企業、100万人以上のお客様から信頼を得ており、データ共有、バックアップ、復旧、移行、消去を包括する「データエコシステム事業」では、BCNアワードで17年連続販売本数1位を獲得しています。データインフラでは、IDXのクラウドデータ管理や復旧サービスを提供するとともに、経済産業大臣賞を受けたフォレンジック調査や証拠開示サービスを通じて、法務分野でも高い評価を得ています。

一方、知財インフラでは、グループ会社の特許検索・出願支援システム『Tokkyo.Ai』や特許売買を可能にするIPマーケットプレイスの構築により、知財管理と収益化を支援。これらを統合し、生成AI『AI孔明TM』によるデータと知財の融合プラットフォームを展開しています。また、防衛省との連携による若手エンジニア育成にも注力し、データ管理と知財保護を通じて社会基盤の強化に貢献しています。