アスエネ、環境省の「地域脱炭素施策づくりモデル事業創出支援等委託業務」の脱炭素案件を受託

産業集積地における脱炭素化モデルの検討を通じ、官民連携による地域脱炭素の推進を支援

アスエネ株式会社（本社：東京都港区、Founder 代表取締役CEO：西和田浩平、以下「当社」）は、環境省が実施する「令和8年度都道府県等を核とした地域脱炭素施策づくりモデル事業創出支援等委託業務」を受託しました。本事業を通じ、滋賀県における産業分野の脱炭素化に向けた好事例の創出と、脱炭素モデルの全国への横展開を推進します。

受託の背景

2050年カーボンニュートラル実現に向け、地域特性に応じた対策が求められる一方、知見や専門人材が不足しがちな小規模市町村では、都道府県が中心となった技術支援体制の構築を求む声もあがっています。こうした背景から、環境省はモデル事業の公募を行い、その対象団体として滋賀県を選定しました。

滋賀県は、2030年度の温室効果ガス削減目標である2013年度比50%減に対して進捗率70.0%に達するなど、すでに削減実績を上げています。一方で、全国有数の内陸工業県でもある同県は、CO2総排出量約907万トンのうち製造業を中心とする産業部門が約411万トン*と高い割合を占めています。

滋賀県は、高い環境意識と産業集積の両面を持つ滋賀県において、複数の事業者が連携して太陽光発電や水素などのクリーンエネルギーを共同活用する先進モデルの構築を目指しています。環境省は、他自治体が活用できる地域脱炭素施策づくりモデル事業としてこれを支援しています。

当社は、企業・自治体を対象としたAIサステナビリティ統合プラットフォーム「ASUENE」をはじめとするワンストップソリューションを提供し、累計導入企業数は国内No.1*の56,000社超を誇ります。

こうした実績などが評価され、当社は同事業の推進パートナーとして、環境省の「令和8年度都道府県等を核とした地域脱炭素施策づくりモデル事業創出支援等委託業務（その２）」を受託し、滋賀県が取り組む脱炭素施策づくりを技術的・専門的に支える伴走支援をすることとなりました。

今回の取り組み内容

・検討会の開催支援と調査

滋賀県が開く産業分野の脱炭素化モデルに関する検討会・関係者会議の企画・運営を担当。有識者の招へいとヒアリングを実施します。

・産業分野の脱炭素化モデルの検討

複数事業者が太陽光発電・水素製造を共同活用するモデルを検討。地域金融機関と連携した支援策の設計と、候補地の選定も行います。

・ロードマップ策定と次年度事業方針の提案

令和9年度以降に滋賀県が自律的に地域脱炭素を進めるためのロードマップを策定。次年度事業の課題整理と具体的な提案も行います。

・全国の地方公共団体への成果・ノウハウの横展開

滋賀県で得た知見などを、全国の自治体に共有します。

こうした取り組みを通じて得られる知見を活かし、地域脱炭素に取り組む自治体や企業への支援の輪を広げていきます。

アスエネ　会社概要

会社名：アスエネ株式会社

資本金：151億円（資本剰余金含む）

代表者：Founder 代表取締役CEO 西和田 浩平

事業内容：

・AIサステナビリティプラットフォーム「ASUENE」

・サプライチェーンマネジメントAIプラットフォーム「ASUENE SUPPLY CHAIN」

・AIエネルギー削減プラットフォーム「NZero」

など、AIサステナビリティプロダクトを展開

住所：東京都港区虎ノ門1-3-1 東京虎ノ門グローバルスクエア 6階

拠点：日本、米国、英国、シンガポール、タイ、フィリピン

URL：https://corp.asuene.com/

＜注釈補足＞

* 滋賀県『滋賀県域からの温室効果ガス排出実態（2023年度）』

* 国内No.1：調査対象（サステナビリティ情報管理プラットフォーム「CO2見える化サービスおよびESG評価サービス」、調査内容：累計導入企業数、プライム上場企業への累計導入社数、年商5,000億円以上の企業への累計導入社数、製造業への累計導入社数※CO2見える化サービスとESG評価サービスに重複する企業を除いたユニーク企業数を対象、調査対象範囲：日本国内、調査方法：ヒアリング調査、調査対象時点：2026年5月末、調査実施：株式会社東京商工リサーチ）