オプトデジタル、LINEと業界別の新たな事業開発を目指し、産業DXの推進のための体制構築へ合意
各産業におけるLINE APIを活用した新規事業開発を支援、2021年内に3つの業界へサービス導入を目指す
株式会社オプトデジタル (本社:東京都千代田区、代表取締役CEO:石原 靖士、以下、オプトデジタル)は、株式会社LINE(本社:東京都新宿区、代表取締役社長:出澤 剛、以下、LINE社)と、各産業におけるLINE APIを活用した新規事業開発を支援し、産業DXを推進するための体制構築に向けて合意をした事を、お知らせいたします。
本推進体制の合意により 、オプトデジタルはLINE社より業界ごとに応じた事業開発や、新たに開発したサービス普及のための支援を受け、両社で各産業のデジタルトランスフォーメーション(以下、DX)を推進してまいります。
「すべての産業を、ともに再定義する」をミッションに掲げるオプトデジタルは、昨年より、国内月間約8,800万人※1が利用する「LINE」を活用し、デジタル化が進みにくい業界やユーザーにも、便利で普及しやすい産業特化のバーティカルSaaS※2の事業開発に、積極的に取り組んでいます。
また、同じくデジタルホールディングスグループ傘下の株式会社オプトは、昨年4月に「LINE Innovation Center(以下、LIC)※3」を設立し、LINEを活用した業界のDX支援に取り組んでいます。LICは、薬局業界においてメディカルシステムネットワーク社と合弁会社を設立し、LINE公式アカウント上から処方箋の事前送信や問診の回答が可能な「かかりつけ薬局化支援サービス※4」の実証実験を行いました。
薬局10店舗での実証実験結果は、来局者の約3人に1人がLINE上の「友だち追加」を行うという、非常に高いユーザー支持を得る事に成功しました。現在は、調剤薬局各社と「デジタル薬局コンソーシアム」を立ち上げ、今年中に2,000店舗、2023年中には15,000店舗への導入を目指しております。
今後は、利用ユーザーから各業界No.1の支持を頂けるような産業特化のバーティカルSaaS事業の立ち上げを、今年末までに3業界、来年末(2022年12月末)までに5業界で取り組み、個社にとどまらず業界全体のDXの支援を行ってまいります。
オプトデジタルは、各産業に従事される方々の業務課題を解決するのみならず、「業界全体のあるべき姿を再定義する」という取り組みを、誰もが使い慣れたLINEを活用する事で、素早く実現出来ると考えています。また、オプトデジタル のミッションに賛同いただける各産業の企業様と、パートナーシップを組みながら、LINE社とともに、B2B2Cにおけるアナログな業務課題の解決に向けて取り組んでまいります。
※1 2021年3月時点
※2 バーティカルSaaSとは、インターネットを通してクラウドからサービスとしてソフトウェアの機能を利用できるSaaS (Software as a Service) のうち、特定の業界や業種に特化して「業界課題」を解決するSaaSを示します。
※3 LINE Innovation Centerを含む本取り組みは、2021年4月のデジタルホールディングスグループ内の組織再編 に伴い、DX事業に関わる役割をオプトデジタルへ移行・集約いたします。
※4 かかりつけ薬局化支援サービスとは、株式会社メディカルシステムネットワーク社とオプトによる合弁会社である株式会社ファーマシフトが運営する患者と薬局がつながる「かかりつけ薬局化」を支援するLINE公式アカウントです。尚、本事業は2021年1月より、オプトよりオプトデジタルに事業移管いたしました。
詳細はこちら:https://psft.co.jp/customer/
【株式会社オプトデジタルについて】
オプトデジタルは「すべての産業を、ともに再定義する」をミッションに、各産業が抱える業界課題に、これまでその成長を担ってきた当事者の方々とともに取り組む、バーティカルSaaSの事業開発に特化した組織です。
■会社概要
設立日:2020年4月1日
資本金:10百万円
本社所在地:東京都千代田区四番町6番 東急番町ビル
株主構成:株式会社デジタルホールディングス 100%
代表取締役CEO:石原 靖士
URL:https://www.optdigital.co.jp/
このプレスリリースには、メディア関係者向けの情報があります
メディアユーザーログイン既に登録済みの方はこちら
メディアユーザー登録を行うと、企業担当者の連絡先や、イベント・記者会見の情報など様々な特記情報を閲覧できます。※内容はプレスリリースにより異なります。
すべての画像
- 種類
- 経営情報
- ビジネスカテゴリ
- 経営・コンサルティングマーケティング・リサーチ
- ダウンロード