Sansan、「不動産・商業施設に関する契約の実態」を調査

～電子契約解禁から3年経過も、過半数はDXが進んでいない。6割が管理・確認の不備を経験、うち過半数は利益に影響も～

働き方を変えるDXサービスを提供するSansan株式会社は、不動産や商業施設の管理・運営業務を担当する会社員1000名を対象に、「不動産・商業施設に関する契約の実態調査」を実施しました。

調査の結果、6割超の不動産・商業施設運営者が契約の管理・確認の不備を経験しており、そのうち過半数がその不備によって利益に影響が出たことがあると回答しました。予期せぬ「空室期間」、「余分な原状回復費」などが発生しており、損失額は最大で1億円にのぼりました。

また電子契約が解禁されて3年が経過した現在の契約書の管理方法については、「紙の契約書をキャビネットで保管」が最も多い結果でした。DX（電子契約・管理システムの導入）の進捗については「進んでいない」が過半数で、理由として「紙・押印の文化が根強い」が挙げられました。また、DXが進む企業については47.4％で契約の管理・確認の不備が減少していることがわかりました。

■調査結果サマリ

・不動産・商業施設運営者の6割超が、契約の管理・確認の不備を経験。うち過半数が「利益に影響」と回答

・「空室期間の発生」、「余分な原状回復費の発生」などで、損失額は最大1億円

・電子契約解禁から3年でも、最も多い管理方法は「紙の契約書をキャビネットで保管」

・DXが進む企業のうち47.4％で不備の減少を実感している一方、DXが進んでいない企業では15.7％のみ

■調査の背景

不動産業では、賃料の改定条項や解約条件といった契約条件が利益に直結するうえ、案件ごとに異なることが多いため、顧客対応の際に契約書を頻繁に確認します。一方で、契約書は紙の比率が高く（※1）、内容を確認しづらい状況が指摘されてきました。中でも、賃貸物件や商業施設の管理・運営業はテナントごとに契約条件が大きく異なることから、契約が複雑化する傾向にあります。

2022年5月に不動産業における電子契約が実質的に全面解禁されたことは、こうした状況を変える契機として注目を集めましたが、その進展状況や業務への影響は明確ではありません。

そこで電子契約解禁から3年超が経過した現在、不動産および商業施設の管理・運営業において契約DXがどの程度進展しているのか、また業務にどのような変化が生じているのかを明らかにするため、調査を実施しました。

■調査の結果

・不動産・商業施設運営者の6割超が、契約の管理・確認の不備を経験。うち過半数が「利益に影響」と回答

不動産や商業施設の管理・運営業務を担当する会社員に、勤めている会社で契約の管理・確認に不備が発生した経験の有無を尋ねたところ、64.1％が「発生したことがある」と回答しました。また、こうした不備によって、53.0％が「利益に影響があった」と回答し、契約業務上のミスが企業の利益にも影響を及ぼしている実態が浮き彫りとなりました。

・「空室期間の発生」、「余分な原状回復費の発生」などで、損失額は最大1億円

契約の管理・確認の不備で発生した具体的なトラブルとしては、「空室期間が発生し、賃料損失があった」「退去時の費用負担の項目が曖昧だったため、余分な原状回復費用を支払った」「契約書の原本データを誤入力していたため、数年にわたり未請求の費用が発生していた」などが挙げられました。

こうしたトラブルによる損失額は1件あたり最大で約1億円に達しており、契約管理の不備が大きな損害を招く可能性があることがうかがえます。

・電子契約解禁から3年でも、最も多い管理方法は「紙の契約書をキャビネットで保管」

不動産取引における電子契約・電子書面交付がほぼ全面的に解禁され、3年余りが経過しました。しかし、3年が経過した現在の契約書管理方法を尋ねると、最も多かったのは「紙の契約書をキャビネットで保管」（64.7％）で、「電子データで受け取り・保管」は35.8％にとどまり、依然として紙中心の運用が主流であることが明らかになりました。

さらに、DX（電子契約や管理システムの導入）の状況については、「あまり進んでいない」（37.8％）、「全く進んでいない」（17.3％）を合わせて55.1％にのぼり、過半数の企業がDXの進展を実感できていない状況です。

DXが進まない理由としては「紙・押印の文化が根強いから」（48.0％）、「現場の運用体制が整っていないから」（31.7％）、「取引先が対応していないから」（28.2％）などが上位にあげられており、紙を使う文化が業界全体に浸透しているために、一気に紙から脱却することが難しい状況がうかがえます。

・DXが進む企業のうち47.4％で不備の減少を実感している一方、DXが進んでいない企業では15.7％のみ

DXの進展度合いによって、契約業務の不備の発生頻度にも差が見られました。改正後に契約の管理・確認の不備の発生頻度がどう変化したかを尋ねたところ、DXが「進んだ」と回答した企業では47.4％が「不備が減少した」と回答。一方、DXが「進んでいない」と回答した企業では15.7％にとどまり、両者の差は31.7ポイントでした。　DXが進んでいる企業では、契約の不備が減少するなど業務の正確性が高まり、利益面での効果も示唆されました。

■Sansan株式会社 執行役員/ Contract One Unit ゼネラルマネジャー 尾花政篤のコメント

企業では案件や取引先ごとに内容の異なる契約を日々締結しており、わずかな確認漏れが利益に影響を与えるケースも少なくありません。不動産や商業施設の管理・運営業はその典型で、テナントごとに条件が異なるため、契約が複雑化しやすい業界です。DX推進の動きが進む中、不動産業界でも電子契約の解禁がその後押しとして期待されてきました。

今回の調査では、法改正以降にDXが進展している企業とそうではない企業との二極化が見られ、DXが進展している企業では契約の管理・確認の不備が減少する傾向が明らかになりました。一方で、DXが進んでいない企業では、紙・押印の文化や取引先の対応状況など、自社の意向だけでは完全な電子化が難しいという課題も浮き彫りとなっています。

取引管理サービス「Contract One」では、「AI契約データベースが、利益を守る」を掲げ、紙・電子を問わず契約書を正確にデータ化し、構造化された契約データベースを提供しています。ビジネスパーソンが契約内容を正確に把握できる環境を構築することで、「契約の管理・確認の不備から損失が発生する」という多くの企業が抱える課題の解決を支援していきます。

■調査概要

調査名：不動産・商業施設に関する契約の実態調査

調査方法：オンライン上でのアンケート調査

調査地域：全国

調査対象：不動産や商業施設の管理・運営業務を担当する会社員1000名

調査期間：2025年10月24日～2025年10月27日

調査企画：Sansan株式会社

補　　足：本調査結果において、比率は小数点以下第2位を四捨五入しているため、必ずしも合計した数字が100％にならない場合があります。

※1：Sansan株式会社「紙の契約書に関する実態調査」（2024年3月5日発表）

https://jp.corp-sansan.com/news/2024/0305.html

（以上）

■AI契約データベースが、利益を守る「Contract One」

Contract One（コントラクトワン）は、Sansan株式会社が提供する取引管理サービスです。紙や電子といった形式を問わず、契約書をはじめとする取引書類を一元化。自社開発のAIやオペレーター補正を組み合わせて、正確にデータを抽出し、取引書類同士の関係性を自動でひも付けます。取引の全体像や変遷を俯瞰できるデータベースを構築することで、機会の損失や信用の低下を防ぐ事業判断をサポートし、企業の利益を守ります。

https://contract-one.com/

■Sansan株式会社 会社概要

「出会いからイノベーションを生み出す」をミッションとして掲げ、働き方を変えるDXサービスを提供しています。主なサービスとして、ビジネスデータベース「Sansan」や名刺アプリ「Eight」、経理DXサービス「Bill One」、取引管理サービス「Contract One」を国内外で提供しています。

設立：2007年6月11日

URL：https://jp.corp-sansan.com/

所在地：〒150-6228 東京都渋谷区桜丘町1-1 渋谷サクラステージ 28F

資本金：72億44百万円（2025年8月31日時点）

事業内容：働き方を変えるDXサービスの企画・開発・販売

Sansan  https://jp.sansan.com/　　

Eight　https://8card.net/

Bill One　https://bill-one.com/

 Contract One　https://contract-one.com/