店舗BGMのUSEN、「万引き対策アナウンス」サービスを開始　被害が多いスーパーなどへ全国万引犯罪防止機構監修で抑制へ

~有効回答133社の総被害金額は約10億円~

　株式会社USEN-NEXT HOLDINGS(本社：東京都品川区、代表取締役社長CEO：宇野 康秀)のグループ会社である株式会社USEN(本社：東京都品川区、代表取締役社長：田村 公正、以下、USEN)と全国万引犯罪防止機構(東京都千代田区、理事長：竹花 豊、以下、万防機構)は、店舗での被害が広がる万引き犯罪抑制のため、「万引き対策アナウンス」サービスを 2023年3月27日より開始することをお知らせします。

• 背景

　近年、主に小売業やサービス業店頭において万引き犯罪が急増しています。高齢者による万引き犯罪も増えており、深刻な社会問題となっています。万防機構の調べ(2021年8月)によると、万引き犯罪被害の金額については、有効回答133社の総被害金額は約10億円となっており、全体平均は約770万円となっています。平均金額の多い業態は、ドラッグストア約2,500万円、スーパー約1,200万円などの業態が多くなっています。

＜決算年度期間中の万引犯罪被害金額＞​

 

※回答企業数はこの調査に回答をいただいた企業数です。
※「0円」の回答は有効回答として、平均算出の母数には入りますが、無回答は平均算出の母数には含まれません。

　また、万引き犯罪被害の件数については有効回答160社の総被害件数が22,492件、業界平均が141件となっており、平均件数の多い業態は、スーパー（308件）、ドラッグストア（151件）、百貨店（80件）、ホームセンター・カー用品（21件）、書籍・文具（18件）の順となっています。

＜決算年度期間中の万引犯罪被害件数＞

 

　こうした店舗の被害状況を抑制するため、USENが創業60年以上の店舗BGM運営で培った各業種業態に最適なBGMや店内アナンスのお手伝いをしてきた知見を活かし、万防機構監修のもと、「万引き対策アナウンス」を制作しました。営業中の混みあう時間に合わせての放送、開店前に従業員の皆様に向けて注意喚起として放送するなど、「店舗DX」を通して、店舗運営への一助となることを目指しています。
 

• 万引き対策アナウンスとは

　USENが提供する放送サービスのコンテンツの一つとして制作した、店内向け「万引き対策アナウンス」です。
本部一括管理が可能で、BGMの合間にコメントを流すことができる企業向け専用放送システムにてご利用いただけます。営業時間内、時間外それぞれで放送できるコンテンツをご用意しており、数パターンある「万引き対策アナウンス」は自由に選択してご利用いただけます。

＜店内アナウンス向け　ボイス例＞
　ご来店のお客様へご案内申し上げます。当店では皆様に安心してご利用いただけますよう警備員が店内を巡回しております。また防犯カメラを設置し、万引きなどの犯罪防止対策を行っております。もし万引行為を見かけたり、何かお気づきのことがございましたら、店舗従業員へお声掛けください。皆様のご協力をお願いいたします。全国万引犯罪防止機構からのお知らせでした。

＜従業員orスタッフ向け　ボイス例＞
　当店では万引きなどの防犯対策に努めております。近年、レジ袋有料化によるマイバッグの普及に伴い、マイバッグを悪用した万引き行為も報告されています。従業員の皆様におかれましても、周囲を気にしながら商品を見ている、行動が挙動不審である、開いたマイバッグや口の空いた手さげバッグを持っている、といった人物は気にかけて様子を見るようにしてください。また店舗従業員がお客様の目を見て「いらっしゃいませ」など声をかけるような対応を取ることも効果的です。声を出し元気の良い従業員がいる明るいお店づくりが万引き防止にもつながります。当店の防犯対策に皆様のご協力をお願いいたします。


　USENは、「お店に夢中になる時間を、もっと。」のコンセプトのもと、全国約80万件のお客様をはじめ、数多くのお客様との接点や地域社会とのネットワークがある強みを活かし、様々なお店の「店舗DX」を推進しています。お店のデジタル化をサポートすることで、お店のスタッフが“人にしかできないこと”に時間をより費やし、全国の活気ある街づくりと、店舗・事業者の経済的な発展につながるよう支援してまいります。