京都銀行とPR TIMES、地域企業PRで業務提携を締結

- プレスリリース配信事業を行うPR TIMESが、金融機関と初の業務提携 -

［トピックス］
・伝統産業からベンチャーまで、両社が情報流通を通じて活性化　
・6ヶ月間に3回無料でリリース配信できる「京都銀行特別プラン」で、京都銀行の法人顧客を後押し　
・PR土壌づくりも両社で推進、第1回の京銀PRセミナーを6月中旬に開催予定　

 

京都銀行とPR TIMESが業務提携し、伝統産業からベンチャーまで情報流通を通じて活性化

　プレスリリース配信サービス「PR TIMES」を運営する株式会社 PR TIMES（東京都港区、代表取締役：山口拓己、東証マザーズ：3922、以下 PR TIMES ）と、京都府とそれに隣接する滋賀県、大阪府、奈良県、兵庫県の2府3県を中心に積極的な店舗展開を行う株式会社京都銀行（京都府京都市、取締役頭取：土井伸宏、東証第1部：8369、以下 京都銀行）は、2017年5月8日（月）に業務提携契約を締結し、京都府所在の企業をはじめとする京都銀行の法人顧客に向けたPR支援を開始いたしました。
　PR TIMESと金融機関との業務提携契約締結は本件が初となります。

■PR TIMES　https://prtimes.jp/
■京都銀行　https://www.kyotobank.co.jp/
 

京都の伝統産業からベンチャー企業まで、まだ全国に知られていない魅力を発信するPR支援

　PR TIMESと京都銀行は、京都の伝統産業からベンチャー企業までポテンシャルを最大限に活かして自ら情報を発信することで、メディアや生活者とのリレーションを構築できるよう、セミナー開催などを通じて情報発信の土壌づくりから協同で進めてまいります。6月中旬開催予定の第1回京銀PRセミナーでは、PRに成功している京都企業の具体事例を紹介しながら、他企業もすぐに踏襲できるPRエッセンスなどを解説します。
　さらに、実際にプレスリリース配信の効果を体感いただく機会として、京都銀行の法人顧客に対して、6ヶ月間に3回無料でリリース配信できる「京都銀行特別プラン」を提供いたします。
 

• 業務提携に至った背景

 

日本社会にとって今や地方創生は重要なテーマの1つ

　近年、人口急減・超高齢化・人口の首都圏集中が大きな社会課題として叫ばれる中、2014年12月には「まち・ひと・しごと創生長期ビジョン」が閣議決定され、日本社会にとって今や地方創生は重要なテーマの1つと言えます。
　京都銀行においても、地域とともに成長する金融機関として、「地域社会の繁栄に奉仕する」という経営理念のもと、地域創生（地方創生）の実現に向けた取組みを強化しており、「京銀寄付型ローン～京都の地域創生を応援します～」の取り扱いや「京銀輝く未来応援ファンド」などを通じた成長期待企業の支援育成など地域密着型金融を体現する施策を多く提供しています。

　一方、PR TIMESは、2015年1月からスタートアップ企業向けの情報発信支援プログラムを開始した他、2016年11月には地方創生に必要な「自治体広報のIT活用」を推進することを目的に株式会社ホープと業務提携、2017年4月にはものづくり中小企業のPRを推進することを目的にリンカーズ株式会社と業務提携するなど、中小ベンチャーやローカル情報の流通促進に積極的に取り組んできました。
　プレスリリース配信サービス「PR TIMES」利用企業数は2017年4月に17,000社に到達、国内上場企業31.4％に利用いただいています。サイトアクセス数は月間700万PV超、配信プレスリリース本数は月間およそ8,000本と、情報の充実とともに「生活者にも閲覧されるプレスリリース」を実現しています。2020年度には利用企業数50,000社到達を事業目標としています。

　地域密着型で地元企業の信頼を得てきた京都銀行と、PR×テクノロジーで情報流通プラットフォームとして機能してきたPR TIMESは、まだ全国では知られていない京都の伝統産業・新興サービスなどの魅力を再発見して広め、PRの力で地域創生に貢献していきたいと両社の考えが一致し、今回の業務提携に至りました。
　地方展開を進めるPR TIMESには、ローカルビジネスの顧客基盤の拡大が必要であり、地場で企業から絶大な信頼を得る地方銀行との協業は有効な手立てとなります。また京都銀行は、PR TIMESとの連携により広報ソリューションがサービスラインナップに加わり、取引先企業の満足度向上ならびに新規顧客の獲得にも寄与するものと考えています。
 

• 業務提携内容

①　京都銀行特別プランの提供

　京都銀行よりご紹介の企業様は6ヵ月間3配信まで無料でご利用いただけます。
　ご利用をご希望の方は京都銀行の最寄りのお取引店へお問い合わせください。

 

内容	プレスリリース配信サービス「PR TIMES」をプラン開始希望日から6ヵ月間、3配信まで無料でご利用いただけます。 ※4配信目以降、または特別プラン開始日から6ヵ月経過後は、所定のご利用料金が必要です。
ご利用いただけるお客様	以下の①～③の条件を全て満たされるお客様 ①法人または法人格を有する企業・団体 ②これまでに、プレスリリース配信サービス「PR TIMES」のご利用実績がない企業・団体 ③京都銀行を通じてお申し込みいただいた企業・団体
取扱開始日	2017年5月8日（月）
申込方法	京都銀行のお取引店にてお申し込みください。

 

②　共催セミナーの開催

　京都銀行とPR TIMESの共催セミナーを開催し、京都を中心とする地域産業の魅力再発見とその表現・発信について、ノウハウを共有させていただきます。広報未経験でも実践に移しやすい構成でお伝えします。また広報交流会も兼ねているので、広報ご担当者様同士での交流・情報交換や、広報体制の活性化の機会にもご活用いただけます。



【株式会社京都銀行 会社概要】

会社名：株式会社京都銀行(The Bank of Kyoto,Ltd.)
本店所在地：京都市下京区烏丸通松原上る薬師前町700番地
設立：1941年(昭和16年)10月1日
代表者：取締役頭取 土井伸宏
総資産：8兆4,081億円
従業員数　：3,573人
（平成28年9月時点）


【「PR TIMES」について】

URL：https://prtimes.jp/
「PR TIMES」は、2007年4月のサービス開始より、報道機関向けの発表資料（プレスリリース）をメディア記者向けに配信する機能と、「PR TIMES」およびパートナーメディアに掲載する機能をセットで提供してまいりました。利用企業数は2017年4月に17,000社に到達、国内上場企業31.4％に利用いただいています。サイトアクセス数も伸張しており、2016年9月には初の700万PVを突破し月間738万PVを記録しました。配信プレスリリース本数も増加しており、2017年3月は過去最高の月間8,262本を記録しています。大企業からスタートアップ、地方自治体まで導入・継続しやすいプランと、報道発表と同時に生活者にも閲覧・シェアしてもらえるコンテンツ表現力を支持いただき、成長を続けています。


【株式会社PR TIMES会社概要】

会社名 ：　株式会社PR TIMES 　（東証マザーズ　証券コード：3922）
所在地 ：　東京都港区南青山2-27-25オリックス南青山ビル3F
設立 ：　2005年12月
代表取締役 ：　山口 拓己
事業内容 ：　プレスリリース配信サービス「PR TIMES」（https://prtimes.jp/）の運営
　オンライン上で話題化を図るデジタルPRの戦略立案・実施
　ソーシャルメディアユーザーのためのモニターサービス「conecc」（https://conecc.jp/）の運営
　ブログマーケティングサービス「ブログタイムズ」（https://blogtimes.jp/）の運営
　カスタマーサポートツール「Tayori」（http://tayori.com/）の運営
URL ：　http://prtimes.co.jp/