米国The Coca-Cola Foundation、2つのプロジェクト実施に約200万ドル(約 2.8 億円)を公益財団法人 世界自然保護基金(WWF)ジャパンに資金供与

「有明海流入河川流域を対象とした減災と淡水生態系保全の両立プロジェクト」、「日本沿岸における漁網などの海洋プラスチックごみ(ゴーストギア)の 実態把握プロジェクト」

米国The Coca-Cola Foundation(以下TCCF)は、淡水及び海洋の生態系保全の促進のため、公益財団法人 世界自然保護基金ジャパン(以下WWFジャパン)に対し、総額約200万米ドル(約2.8億円)* を下記2つのプロジェクトに関する資金の供与を実施しました。
* 助成金は4年間の総額となります。

1. 「有明海流入河川流域を対象とした減災と淡水生態系保全の両立プロジェクト」
 (111万ドル/約1.6億円)

©WWFジャパン©WWFジャパン

©WWFジャパン©WWFジャパン

本プロジェクトは、WWF ジャパンがこれまでに九州の佐賀、福岡、熊本三県における有明海流入河川の流域を対象とした淡水生態系保全活動の成果をベースに、同地域の小河川や水田・水路等に生育・生息する生きものの保全と地域の防災や減災を両立するための知見を蓄積し、農業従事者、地方自治体、企業、学術機関等の様々なステークホルダーと協働で実施するものです。

2. 「日本沿岸における漁網などの海洋プラスチックごみ(ゴーストギア)の実態把握プロジェクト」
 (86万ドル/約1.2億円)


日本の海に流出したプラスチック製の漁網やロープ、釣り糸など漁業由来の海洋プラスチックごみ「ゴーストギア」が、海底のサンゴや海藻群落へ悪影響を与え、ウミガメや海鳥など海洋生物に深刻な被害を与えていることから、WWFジャパンは「漁具流出の予防、被害の軽減、回収による環境の回復」の必要性を訴えてきました。当プロジェクトでは漁業組合と自治体との連携のもとダイバーと協働したゴーストギアの実態把握と回収により、解明が困難だった日本沿岸でのゴーストギア実態を可視化し、日本政府(漁業/環境セクター)に対してデータに基づく提言を行い、ゴーストギア問題解決に向けた政策の改善を狙います。

© Jürgen Freund WWF© Jürgen Freund WWF

© naturepl.com  Enrique Lopez-Tapia© naturepl.com Enrique Lopez-Tapia

日本コカ・コーラ株式会社と全国5社のボトリング会社で構成される日本のコカ・コーラシステムでは、水資源保護をサスティナビリティー戦略における優先事項の一つとして捉え、製品製造過程における水使用量の削減、工場排水の管理、水源域における涵養活動などを通じ、持続可能な水資源の利用に取り組んでいます。また、これまで日本コカ・コーラでは2022年2月にWWFジャパンの「サーキュラー・エコノミーの原則」に賛同し、「プラスチック・サーキュラー・チャレンジ2025」へ参画しています。日本のコカ・コーラシステムでは、2025年までに、国内で販売するすべての容器をリサイクル可能な素材に切り替えるとともに、全てのPETボトル製品にサスティナブル素材を使用することを目指しています。また「ボトルtoボトル」リサイクルを推進し、可能な限りリサイクル素材を用います。

こうした従来の活動に加え、今回のTCCFによる資金供与では、上記事業対象地域における(1)流域治水及び自然環境保全に資する研究・調査と減災にかかる政策提言と発信、及び(2)漁業従事者に対する適切な漁具の管理と取り扱い等を推奨することにより、水資源保護、流域保全、及び海洋プラスチックごみを削減し、水や生態系保全にかかる広範囲な課題解決に貢献するとともに、持続可能な地域コミュニティの構築に寄与することが期待されます。

(参考)
■公益財団法人 世界自然保護基金ジャパン
WWFは100カ国以上で活動している環境保全団体で、1961年にスイスで設立されました。人と自然が調和して生きられる未来をめざして、サステナブルな社会の実現を推し進めています。特に、失われつつある生物多様性の豊かさの回復や、地球温暖化防止のための脱炭素社会の実現に向けた活動を行なっています。
https://www.wwf.or.jp/

■The Coca-Cola Foundation 
The Coca-Cola Foundation(TCCF)は、ザ コカ・コーラカンパニーの国際的な慈善団体で、元・会長兼最高経営責任者ロベルト・ゴイズエタによって1984年に設立されました。設立以来、財団は世界中の持続可能な社会の取り組みを支援するため、10億ドル以上の助成金を提供しています。TCCFでは、幅広い分野で支援を行っており、日本では2022年1月にグリーンインフラ活動を行う3団体に対し合計46万ドル(約5,300万円)、及び認定NPO法人キッズドア(東京都中央区)に対し約13万ドル(約1,500万円)、2月に認定NPO法人グリーンバードに15万ドル(約1,700万円)の助成金を提供しました。TCCFの詳細については、以下をご覧ください。
https://www.coca-colacompany.com/shared-future/coca-cola-foundation

■コカ・コーラシステムのサスティナビリティーへの取り組みについて
日本コカ・コーラ株式会社と全国5社のボトリング会社などから構成されるコカ・コーラシステムは、「世界中をうるおし、さわやかさを提供すること。前向きな変化をもたらすこと。」の事業目的にのっとり、日本が直面する重要な課題に対し、ビジネスを通じて変化をもたらしながら、未来を共創していくことに責任を持って取り組みます。2020年には「多様性の尊重」「地域社会」「資源」の3つのプラットフォームと9つの重点課題を特定し、システム共通のサスティナビリティーフレームワークを策定しました。各領域において事業活動を通じて社会課題の解決を目指すことで、持続可能な開発目標(SDGs)の達成にも貢献してまいります。活動内容については、最新のESGレポートをご覧ください。
https://www.cocacola.co.jp/sustainability

 

※以下、メディア関係者限定の特記情報です。個人のSNS等での情報公開はご遠慮ください。
このプレスリリースには、メディア関係者向けの情報があります。

メディアユーザー登録を行うと、企業担当者の連絡先や、イベント・記者会見の情報など様々な特記情報を閲覧できます。
※内容はプレスリリースにより異なります。

  1. プレスリリース >
  2. 日本コカ・コーラ株式会社 >
  3. 米国The Coca-Cola Foundation、2つのプロジェクト実施に約200万ドル(約 2.8 億円)を公益財団法人 世界自然保護基金(WWF)ジャパンに資金供与