凸版印刷、 国内初 リサイクルPET-G樹脂を使用したデュアルインターフェースICカードを販売開始

リサイクル材料を使用したICカード製品のラインアップ拡大により、資源循環型社会の実現に貢献

　凸版印刷株式会社（本社：東京都文京区、代表取締役社長：麿 秀晴、以下 凸版印刷）は、リサイクルされた非晶性ポリエチレンテレフタレート（以下PET-G）樹脂を使用し、接触型と非接触型の両方の通信が可能なデュアルインターフェースICカードを開発、クレジットカード等の各種カード向けに2021年8月より販売を開始します。
　本製品は、日本で初めてカードの主材料にリサイクルPET-Gを使用したデュアルインターフェースICカードです。
　なお本製品は、株式会社丸井グループのクレジットカード事業会社である株式会社エポスカードがオンラインショップ加盟店からの申込みで発行している「eマーケットカードエポス」に採用されました。

本製品が採用された「eマーケットカードエポス」の券面イメージ

■ 開発の背景と狙い
　地球温暖化や海洋汚染など様々な環境問題が発生している現在、脱炭素社会の実現やサーキュラーエコノミーの確立は、世界中の企業や団体が取り組むべき課題となっています。
　このような課題に対し、凸版印刷は2020年11月に「TOPPAN Business Action for SDGs」を策定し、SDGs達成に向けた事業での貢献において特に注力すべき分野のひとつとして「サステナブルな地球環境」を掲げ、サーキュラーエコノミーの実現、脱炭素社会の実現、そしてエコプロダクツ・ソリューションの拡大に取り組んでいます。さらに、2021年5月に公表した「中期経営計画」では、中長期的に目指す姿として“Digital & Sustainable Transformation”をキーコンセプトに、「DX（Digital Transformation）」と「SX（Sustainable Transformation）」によってワールドワイドで社会課題を解決するリーディングカンパニーとして、持続可能な社会の実現と企業価値の向上を図るとしています。
　また、近年のデジタルシフトにより、インターネットを経由した電子商取引や実店舗でのキャッシュレス決済が増加しており、クレジットカードを始めとする各種カードの需要が高くなっています。
　このような背景のもと、凸版印刷は2021年6月にリサイクルPET（ポリエチレンテレフタレート）を使用した非接触通信型の環境配慮型ICカードの取り扱いを開始、ギフトカードやポイントカード向けに展開しています。
　このたび、環境配慮型ICカードの新たなラインアップとして、リサイクルPET-Gを使用したデュアルインターフェースICカードを開発、クレジットカードをはじめとする金融系カード向けにおいても、環境配慮型ICカードを提供することが可能となりました。凸版印刷は本製品を通してリサイクルプラスチックの活用を推進し、資源循環型社会に貢献します。

■ 本製品の特長
・リサイクルPET-Gを主材料としたデュアルインターフェースICカードを日本で初めて実現
　PET-Gは燃やしても有害物質が発生しないことから、PVC（ポリ塩化ビニル）の代替としてカード材料として広く使用されています。一方で、カード用の材料として使用されるリサイクルプラスチックとしては、リサイクルPETやリサイクルPVCが主流であり、日本ではこれまでリサイクルPET-Gをカード主材料として使用したデュアルインターフェースICカードはありませんでした。
　凸版印刷は、使用済みの産業用パッケージをリサイクルしたPET-Gからなるカード用部材を欧州サプライヤーより調達することで、カードの主材料としてリサイクルPET-Gを使用したデュアルインターフェースICカードを日本で初めて実現しました。

・接触型と非接触型の両方の通信が可能
　接触型と非接触型の両方の通信が可能なデュアルインターフェースICチップを搭載したICカードとなるため、クレジットカードなど金融系カードはもちろん、ポイントカードや会員証など、さまざまな用途に利用することが可能です。

■ 価格
　リサイクル材を使用していない、新材を使用した従来のPET-Gカードと比較して、約5％増しになります。ただし、 価格は仕様や数量により異なります。

■ 今後の目標
　本製品を始めとした環境配慮型カード、および関連サービスの販売により、2025年度に約40億円の売り上げを目指します。また、PET-G以外のリサイクル材料を使用したカードの開発により環境配慮型カードのラインアップを更に拡大し、リサイクル材料を使用したカードの製造比率を高めて参ります。
上記取り組みを通じて、凸版印刷は“Digital & Sustainable Transformation”を推進し、持続可能な社会の実現に貢献していきます。


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以　　上