「気候変動問題に対する方針」の見直しについて

住友商事

2021年5月7日 12時54分

住友商事株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長執行役員 CEO：兵頭誠之、以下「住友商事」）は、「気候変動緩和」を重要社会課題の一つとして捉え、再生可能エネルギーの活用などCO2の削減に積極的に取り組んでいますが、今般、そうした動きをさらに加速すべく「気候変動問題に対する方針」（以下「本方針」）の見直しを行いました。

カーボンニュートラル社会を実現し、気候変動問題を克服するための世界的な取り組みがますます重要性を増していることを踏まえ、今回の見直しでは、より環境負荷の低い発電ポートフォリオへのシフトの加速を明確にし、石炭火力については、新規の発電事業・建設工事請負には取り組まないこととしました。石炭火力発電事業については、2035年までにCO2排出量を60パーセント以上削減（2019年比）し、2040年代後半には全ての事業を終え、石炭火力発電事業から撤退します。一般炭鉱山開発事業についても、今後新規の権益取得は行わず、2030年に一般炭鉱山持分生産量ゼロを目指す方針としました。（見直し後の本方針全文は参考資料をご参照ください。）

住友商事は、今般、2020年6月に設定した｢気候変動緩和｣を含む6つの重要社会課題と長期目標に対し、具体的なアクションプランとして中期目標を定めました。
https://www.sumitomocorp.com/ja/jp/news/release/2021/group/14710

今後、見直し後の本方針に則り、まずは中期目標の達成に取り組み、長期目標である2050年の住友商事グループの事業活動のカーボンニュートラル化や、持続可能なエネルギーサイクルの実現に挑戦します。

また、住友商事は2019年3月に気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）の提言に賛同し、「ESGコミュニケーションブック2020」において、そのフレームワークに沿った開示を行っています。今後も、気候変動に関連する指標や目標の進捗について、毎年改訂するESGコミュニケーションブック（注1）を中心に、統合報告書（注2）などにおいても情報開示を継続し、内容の一層の充実や開示範囲の拡大に努めてまいります。

＜気候変動問題に対する方針の見直しおよび気候変動緩和に向けた長期・中期目標の概要＞