「安全・社会・環境報告書 2022 CSRレポート」を公表します

~京王グループの安全・社会・環境への取り組みを紹介~

京王電鉄株式会社(本社:東京都多摩市、取締役社長:都村 智史)では、「安全・社会・環境報告書 2022 CSRレポート」を9月29日(木)に京王ホームページにて公表します。


これは、当社を中心とした京王グループの安全対策・社会貢献・環境保全に関する活動状況と、お客さまをはじめとしたステークホルダーと当社のかかわりをわかりやすく紹介することを目的に作成したものです。
本報告書は、鉄道事業法第19条の4の規定により公表が義務付けられた「安全報告書」を兼ねており、2021年度の実績を中心に、事件・事故・災害への備えをはじめとする当社の安全確保への取り組みについても、詳しく記載しています。
また、京王グループの事業概要を紹介する京王グループの事業、沿線価値向上を目指した最近の取り組み、京王グループの歩みなどを掲載しています。

「安全・社会・環境報告書 202 CSRレポート」について
公表  9月29日(木)

公表場  京王ホームページ www.keio.co.jp/

  オールカラー 105ページ
 

 

4. (1)トップメッセージ
     (2)経営計画
     (3)財務・CSRデータハイライト
     (4)京王グループの事業概要
     (5)特集  京王グループが進めるまちづくり
     (6)安全報告
     (7)社会性報告
     (8)環境報告
     (9)企業統治
     (10)CSRアクションプラン
     (11)第三者意見
※(6)の安全報告において、昨年10月に発生した傷害事件への対応状況を詳しく記載しています。

以 上






【参考】車両・鉄道施設内でのテロ等危機に備えた対策の実施状況
 当社では、2021年10月31日に発生した京王線車内傷害事件や、2022年7月10日に発生した京王八王子駅危険物所持者侵入事件と同種事件への対応力強化および未然防止を目的として、以下の対策を実施しているところです。
1.車内や駅構内の非常時における早期状況把握について
(1)リアルタイム伝送機能を持つ「車内防犯カメラ」について、2023年度末までの全車両設置を目指し、2022年8月から設置に着手しました。設置を完了した車両について10月より運用を開始し、残りの車両は設置が完了次第、順次、運用を開始します。



(2)リアルタイム伝送機能を持つ「ホーム上防犯カメラ」について、2023年度末までの全駅設置を目指し、2022年9月から設置に向けた作業を開始しました。

(3)非常時において、状況を速やかに共有できるよう駅係員・乗務員などの情報連絡ツールとして、ライブコミュニケーションプラットフォーム「Buddycom(バディコム)」を2022年8月に導入しました。


2.非常時における車内のお客様の速やかな避難誘導について
 (1)列車の走行中に、複数の車内非常通報器が押され、かつ、その原因が確認できない場合は、最寄駅に停車することを基本といたしました。その際、注意喚起放送により避難方法をご案内するとともに、駅ホームではなく線路上に避難される事態への備えとして、防護無線の発報等により他の列車を停止させることで、お客様の避難における安全を確保します。

 (2)非常時に最寄駅へ緊急停車した際、ホームドアと列車ドアがずれている場合においても、ホームドアと列車ドアの双方を開け、避難するお客様を安全に誘導することを基本といたしました。

(3)上記(1)・(2)の取扱いについて、乗務員・駅係員に周知する教育や訓練を実施しました。


(4)社員の非常時における危機管理意識の高揚を目的に、自衛隊OBを招いて、想定外の事象への対処法など
に関する講演会を行いました。


3.非常用設備の認知度向上について
(1)お客様が操作する可能性のある非常用設備(ホームドア非常開ボタン、ホームドア車両間扉、車両非常用ドアコック)について、ステッカー貼付など視認性の向上を図っています。
 



(2)非常用設備のご案内や操作方法をお知らせした動画を車内ドア上ディスプレイやホー ムページで放映するとともに、同内容のポスターを駅ホームなどに掲出しています。
動画URL https://www.keio.co.jp/train/facilities/index.html


4.同種事件の未然防止について
(1)駅構内の巡回強化、ALSOK警備員のウェアラブルカメラ装着、有料座席指定列車「京王ライナー」での警戒添乗など、警戒の強化を図っています。


(2)警察と合同で非常事態を想定した訓練を実施するなど、沿線の各警察署と緊密な連携を
図りました。


(3)危険物の持込みを防ぐため、車内への持込みが禁止されている物品についてポスターを掲出するなど、周知の強化を図っています。


(4)警備強化に関するポスター掲出や駅構内・車内での放送を実施しています。

(5)各種防犯カメラの設置を通じて、同種事件の抑止につとめています。

(6)2021年11月22日付で、鉄道事業本部安全推進部「鉄道テロ・災害対策担当」を新設しました。

引き続き、対策を実施していくことで、テロ・暴漢への抑止力を向上するとともに、非常時における対応力を強化することにより、安心して当社線をご利用いただける安全体制の更なる強化に取り組んでまいります。


以 上
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