「LGBTQ＋のマイホーム検討 自分らしいすまいを実現するマイホームハンドブック」を「Tokyo Pride2025」にて初公開
～ 同性パートナーでのペアローン、カミングアウトの判断等、マイホーム検討時における疑問を解消 ～
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本プレスリリースのポイント |
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1. LGBTQ+当事者の方が住宅購入を検討するための情報を集約したハンドブックを当社として初めて制作 |
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2. 2023年以降「ジェンダー平等・LGBTに関わるお客様対応ガイドライン」を全国のマンション販売拠点にて導入 |
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3. 野村不動産グループとして6/7・8開催の「Tokyo Pride 2025」に初出展 |
野村不動産株式会社（本社：東京都新宿区／代表取締役社長：松尾 大作 、以下「野村不動産」）は、このたび「LGBTQ＋のマイホーム検討 自分らしいすまいを実現するマイホームハンドブック（以下「本ハンドブック」）」を新たに制作し、オンライン上で公開を開始したことをお知らせします。本ハンドブックは、同性パートナー同士での住宅ローン、セクシュアリティに関するカミングアウト等、LGBTQ+当事者の方が住宅購入を検討する際の情報を集約し、マイホームを持つ未来を考えるきっかけにしていただくためのものです。
また2025年6月7日（土）・8日（日）に東京都渋谷区にて開催され27万3千人が来場した「Tokyo Pride 2025（主催：特定非営利活動法人東京レインボープライド）」に野村不動産グループとして初出展し、本ハンドブックの案内やこれまでの取組みを紹介するパネル展示等を行いました。
「LGBTQ＋のマイホーム検討 自分らしいすまいを実現するマイホームハンドブック」紹介サイト
www.proud-web.jp/recommend/ally/
１．本ハンドブックの概要と取組みの背景
野村不動産グループでは、2030 年までに取り組むべき 5 つの重点課題（マテリアリティ）の一つに「ダイバーシティ＆インクルージョン」を掲げ、2022年９月に「野村不動産グループ ダイバーシティ＆インクルージョン推進方針」を策定しています。全てのグループ会社に所属する管理職向けの LGBTQ＋研修、イントラネットを活用した定期的な社内啓発活動、人事部門の全担当者に向けたLGBTQ＋相談窓口の研修等の取組みを通じ、LGBTQ＋当事者を含む全ての従業員がいきいきと自分らしく安心して仕事に従事できるよう職場環境づくりに努めています。野村不動産を含むグループ6社では「パートナーシップ制度」を導入しており、「事実婚パートナーシップ」及び「同性パートナーシップ」関係を希望する社員も、法律婚と同様の処遇や福利厚生制度の利用を可能にしています※1。
そのような中で、グループ各社からも独自の取組みが複数生まれており、野村不動産の住宅部門では2023年に、「ジェンダー平等・LGBTに関わるお客様対応ガイドライン」を策定し、全国のマンションの販売拠点にて導入、自発的に「アライチーム※2」を組成し、顧客サービスや風土醸成に活かす活動を行ってきました。本ハンドブックはアライチームでの取組みの一環であり、「LGBTQ+当事者の方が住まいに関して直面する課題や社会に存在する障壁を解消し、誰しもが自分らしい住まいを実現できる機会を提供したい」という思いから制作しました。「同性パートナー同士で住宅購入を検討するためには？」、「セクシュアリティのことをカミングアウトしなければならないの？」等、LGBTQ＋当事者の方のマイホーム検討時における疑問を解消し、マイホームを持つ未来を考えるきっかけにしていただくためのものです。制作にあたっては、株式会社JobRainbow（本社：東京都千代田区／代表取締役CEO:星 賢人）の監修を受け、LGBTQ+当事者の方へのインタビューを行いながら、当事者の方たちがマイホームを持ちたいと考えた時に、まず手にとっていただけるハンドブックとなるように必要な情報をまとめ、このたび公開に至りました。
※1 一部利用対象外の制度あり
※2 アライとは、LGBTQ＋を理解し支援する立場の人を指す
２．「Tokyo Pride 2025」への出展について
LGBTQ＋当事者およびその支援者（アライ）とともに、人権や多様性について考え、つながる“場”を提供することを目的に、2012年より開催しているLGBTQ＋の国内最大級のイベント「Tokyo Pride 2025（主催：特定非営利活動法人東京レインボープライド））」が、 6月７日（土）・８日（日）に東京都・渋谷区 代々木公園で開催され、当社グループとして初めてブース出展を行いました。当社ブースには2日間で約3,500名の方が来場しました。
当社グループのブースにおいては、本ハンドブックを閲覧できる二次元バーコードの配布を行った他、“Let's paint the town＿”をテーマに、当社が推進する大規模複合開発である「BLUE FRONT SHIBAURA（東京都・港区）」について、LGBTQ+の観点から好ましいと思う＜街の中の施設や設備（公園、オフィス、ホテル等）＞と＜コンセプトやサービス（アライスタッフによる接客・対応、多様な背景に配慮したルール、・パートナーとのプライバシーが守られる空間等）＞を６色の織り糸をかける形式で投票してもらうことで芝浦エリアの空に虹がかかったようなオブジェになるゲスト参加型のアクティビティを実施しました。
今後も当社グループでは、様々な活動を通じて、サステナビリティポリシーにおいて掲げた、「人と人がお互いを支えつながり合う、人間らしい暮らしを提供し、誰ひとり取り残さない社会」、「背景や価値観の異なる人々が個性を活かし合う創造的な社会」を実現するうえで重要であり、かつ重点課題（マテリアリティ）の一つであるダイバーシティ＆インクルージョンを推進していきます。
野村不動産グループのマテリアリティとSDGsについて
※野村不動産グループの重点目標（マテリアリティ）を国連のSDGs（持続可能な開発目標）に当てはめて整理しております。
サステナビリティの取組み詳細は以下をご確認ください。
URL：https://www.nomura-re-hd.co.jp/sustainability/
【ご参考】
野村不動産グループ2030年ビジョン「まだ見ぬ、Life ＆ Time Developerへ」の実現を目指し、グループ全体で、人びとの「幸せ」と社会の「豊かさ」の最大化を追求するため、2025年4月に新たな経営計画を公表しました。
＜経営計画に定める３カ年計画の方針概要＞
※3カ年計画は長期経営方針を基に、特に注力する事業方針と戦略を示したものになります。
※経営計画の詳細は【野村不動産グループ 経営計画】をご確認ください。
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