大阪府阪南市と「SDGs未来都市に向けた包括連携協定」を締結

人財サービスのグローバルリーダーであるAdecco Groupの日本法人で総合人事・人財サービスを展開するアデコ株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：川崎 健一郎（以下、アデコ））と同グループでIT、R&D領域のエンジニア派遣およびコンサルティング事業を展開するModis株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：川崎 健一郎（以下、Modis））は、大阪府阪南市（市長：水野 謙二）および全国の自治体や企業とともに社会課題解決に繋がる事業の創造を行う株式会社IRODORI（本社：東京都文京区、代表取締役：谷津 孝啓）と、「SDGs未来都市に向けた包括連携協定」を締結しました。 

阪南市は令和4年5月、SDGs（持続可能な開発目標）の達成に向けて優れた取組を提案する都市として、内閣府より「SDGs未来都市」に選定され、また特に先導的な取組である「自治体SDGsモデル事業」にも選定されています。

本協定により、Adecco Group Japanが有する人的資源やソリューション、および地方自治体における事業推進の豊富な経験を生かし、阪南市におけるSDGs未来都市の実現に向けたDX（デジタルトランスフォーメーション）推進の担い手となる人財を育成するとともに、地域が抱える課題を可視化しテクノロジーを活用して解決することで、誰一人取り残されることのない地域づくりの推進を目指します。
また、官民連携コーディネートに強みを持つIRODORIが、阪南市を支える市民団体や産業団体に関わる住民の方々と共にデジタル時代に必要な地域の未来構想に向けて、地域の現状を定量的かつ定性的にデータ化し、各分野の専門家と綿密な相互連携と協力を行うことで、「人と自然が共生・共創するCo－ベネフィット型未来都市」の実現を目指します。 

Adecco Group Japanは、地方自治体の事業を受託してきた実績や豊富なノウハウを蓄積し、Modis株式会社では、エンジニア社員が地方自治体へ赴き、ICTを基盤とした先端技術等の効果的な活用に向け、地域職員や人財の育成環境の構築に貢献してきた実績があります。グループのシナジーを生かし、阪南市が目指す、SDGs未来都市の実現に向けた活動を支援してまいります。

 Adecco Group Japanは人財サービスのグローバルリーダーとして、『「人財躍動化」を通じて、社会を変える。』というビジョンのもと働く人と、ビジョンに向かって力を発揮できる組織環境づくりを支援し、すべての人々のキャリア開発支援と企業の生産性および業績の向上にも寄与してまいります。

左から、Adecco Group Japan代表　川崎、阪南市　水野市長、IRODORI代表取締役　谷津氏

Adecco Group Japanについて

Adecco Group Japanは、世界60の国と地域で事業を展開する人財サービスのグローバルリーダーであるAdecco Groupの日本における事業体の総称です。Adecco Group Japanにおける法人は、アデコ株式会社、Modis株式会社、Modisビジネスサポート株式会社の3社です。Adecco Group Japanは、Adecco、Spring Professional、Modis、LHH、Pontoonの5つの事業ブランドを通じて、人財派遣、アウトソーシング、コンサルティング、人財育成・組織変革をはじめとするサービスを提供し、すべての働く人々のキャリア開発を支援するとともに、企業の多岐にわたる業務の最適化と業績向上をサポートします。Adecco Group Japanは、「『人財躍動化』を通じて、社会を変える。」をビジョンとして掲げ、さらなるサービスの強化に取り組んでいます。当社に関するより詳しい情報は、www.adeccogroup.jpをご覧ください。