東京都東久留米市、BtoBプラットフォームシリーズ導入で会計・契約事務をデジタル化し、年間約86％の書類を削減

デジタルの力であらゆる業務を効率化する株式会社インフォマート（本社：東京都港区　代表取締役社長：中島 健、以下「当社」）は、当社が提供するBtoBプラットフォームシリーズの、「BtoBプラットフォーム 請求書」「BtoBプラットフォーム 契約書」が、東京都東久留米市（所在地：東京都東久留米市　市長：富田 竜馬、以下「東久留米市」）に導入されたことをお知らせします。

（取材協力）

会計課長様、会計課係長様、企画経営室 行政経営課の皆様

■ 東久留米市より伺った導入理由・効果等

「BtoBプラットフォーム 請求書」「BtoBプラットフォーム 契約書」導入前の課題

東久留米市は、DX推進方針として「お手間を取らせない市役所」を目指し、市民の利便性の向上、業務の効率化による行政サービスの質の向上に向けて、さまざまな取り組みを実施しています。

支払関連業務において、従来の紙でのやり取りをベースとしたアナログの状態では、東久留米市と取引事業者、双方において生産性の低下、時間やコストの負荷増大といった大きなデメリットがありました。

会計課が処理する支出伝票は年間で約3万5,000件にのぼり、1枚の伝票に複数の請求書を集約する場合もあるため、実際に受け取る請求書の件数はさらに多くなります。毎日約150枚近くの支出伝票に押印することが当たり前になっていました。伝票保管用のファイルは年間96冊必要で、保管スペースのひっ迫や、ファイルの中から必要な書類を探し出す手間も課題でした。

管財課では契約書をすべて紙で処理していたため、財務会計システムで契約決定処理を行い、契約書類2部を作成、印刷して事業者に渡し、事業者は社判の押印や印紙を貼付の上で市に提出する必要がありました。このような書類のやり取りや、内容に間違いがないかの確認が大きな負担になっていました。さらに、事業者には、手渡しまたは郵送でのやり取りに交通費や郵送費もかかり、契約の内容によっては都度収入印紙代が必要でした。

導入の決め手

導入にあたり、「BtoBプラットフォーム」は財務会計システムとのデータ連携が可能であることが重要なポイントのひとつでした。また、自治体との実証実験が精力的に実施されており、東久留米市が進める地域DXの取り組みと方向性が一致していることも大きな理由でした。導入企業数が国内トップクラスである点、ひとつのIDで電子請求書と電子契約、複数のサービスを利用できる汎用性も、円滑な利用につながると評価しています。

また、東久留米市が利用しているパソコンと同じLGWAN（Local Government Wide Area Network：地方公共団体向け総合行政専用ネットワーク）環境に対応しており、導入決定時点において、LGWAN-ASPを提供しているサービスが「BtoBプラットフォーム 契約書」だけだったことも決め手となりました。

導入効果

①会計事務業務の効率化・ミス軽減

「BtoBプラットフォーム 請求書」は既存の財務会計システムに連携できたため、新しいシステムを使うという意識もなく、入力の手間を削減できました。会計課の処理ミスも減少し、審査や支払処理もスピーディーに対応できるようになりました。出先機関の職員も本庁への書類持参が不要となり、移動時間の削減にもつながっています。

また、電子決裁との併用により、年間3万5,000件・1日150件超の審査も効率的に処理できるようになりました。審査にかかる体感時間も大きく短縮され、テレワークにも対応できる環境が整いました。

②ペーパーレス化により約86％の書類を削減、業務の進捗状況の可視化も実現

書類のデジタル化により、年間96冊あった分厚いファイルが14冊に減り、約86％の削減効果がありました。他部署でも同様に伝票の削減を進めており、庁内全体のペーパーレス化が大きく進展しています。

請求書の到着状況等のステータスも画面上で確認できるようになったため、進捗の管理や共有が容易になりました。紙の書類で発生していた見落としや支払漏れ等のリスクが大幅に低減され、会計事故の防止にも貢献しています。

③東久留米市・事業者双方の利便性が向上し、事業者のシステム満足度は80％

運用開始後にシステム利用事業者約80社へ実施したアンケートでは、約70％が「使いやすい」と回答し、システムに満足しているとの回答は約80％にのぼりました。

「BtoBプラットフォーム 契約書」による電子契約においては、収入印紙が不要になることや、契約書のやり取りがオンラインで完結することによるメリットが大きく、導入を希望する事業者も多くいます。

今後の展望

東久留米市では、「BtoBプラットフォーム」利用事業者の増加を念頭に置きつつ、ペーパーレス化に取り組んでいます。SDGsやGX（グリーントランスフォーメーション）の方針も策定しており、CO2の削減等、環境面の負荷軽減にも一定の効果が得られているのではと考えています。

今後も「BtoBプラットフォーム」の利用を広げ、東久留米市と事業者それぞれの仕組みを効果的に活かしつつ、正確性の向上と様々な負担軽減のために地域のDXを推進していきたいです。デジタルの特性を可能な限り活用して、正確・迅速な会計事務を行い、会計事故発生の抑制を目指します。

▼事例インタビュー全文はこちら

https://www.infomart.co.jp/case/0358.asp

▼自治体・公営企業向け「BtoBプラットフォーム」紹介サイトはこちら

https://www.infomart.co.jp/government/index.asp

■ サービス概要

「BtoBプラットフォーム 請求書」は、「発行する請求書」だけでなく「受け取る請求書」「支払金額の通知」等、多様な請求業務のデジタル化に対応可能な国内シェアNo.1（※1）請求書クラウドサービスです。時間・コスト・手間のかかる請求業務を大幅に改善し、ペーパーレス化、経理のテレワークの実現を後押しします。

請求書のやり取りにおいて、PDF等へ変換することなく、デジタルデータのままやり取りできる「データtoデータ方式」を採用しており、電子帳簿保存法（※2）やインボイス制度にも対応しています。（2025年7月現在で115万社以上が利用しています。）

URL：https://www.infomart.co.jp/seikyu/index.asp

（※1）2024年度　東京商工リサーチ調べ：https://corp.infomart.co.jp/news/20250116_5707/

（※2）JIIMA 「電子取引ソフト法的要件認証制度」認証取得済：https://www.jiima.or.jp/certification/denshitorihiki/list/

「BtoBプラットフォーム 契約書」は、企業間で交わされる契約をWeb上で締結できるクラウドサービスです。契約の締結・管理をデジタル化し一元管理することで、従来の契約業務にかかっていた手間とコストを削減します。

また、社内承認をWeb上で行うことができるワークフローシステムや、紙の契約書をデータ化し、アップロード登録ができる「自社保管」機能も搭載。電子帳簿保存法にも対応（※3）し、バックオフィス業務の効率化やテレワークが実現します。

URL：https://www.infomart.co.jp/contract/index.asp

（※3）JIIMA「電子取引ソフト法的要件認証」「電帳法スキャナ保存ソフト認証」認証取得済

「電子取引ソフト法的要件認証」：https://www.jiima.or.jp/certification/denshitorihiki/list/

「電帳法スキャナ保存ソフト認証」：https://www.jiima.or.jp/certification/denchouhou/software_list/

■ インフォマートについて

1998年の創業以来、企業間取引における請求・受発注等の業務効率化を実現するクラウドサービスを提供・運営しています。主力サービスの「BtoBプラットフォーム」は、120万社以上が利用。プラットフォーム内の総流通金額は年間62兆円以上。

会社名：株式会社インフォマート（東証プライム市場：2492）
代表者：代表取締役社長　中島 健
　　　　代表取締役副社長　木村 慎
本社所在地：東京都港区海岸1-2-3 汐留芝離宮ビルディング13階
設立：1998年2月13日
資本金：32億1,251万円（2025年3月末現在）
事業内容：BtoB（企業間電子商取引）プラットフォームの運営
従業員数：732名（連結）、704名（単体）（2025年3月末現在）
URL：https://corp.infomart.co.jp/