日本光電工業株式会社、「LegalOn」を採用

株式会社LegalOn Technologies（本社：東京都渋谷区、代表：代表取締役 執行役員・グループ CEO　角田 望）は、1951年の創業以来、医用電子機器のトップメーカとして、数々の医療機器を世界中の医療現場へ提供してきた日本光電工業株式会社（本社：東京都新宿区、代表：代表取締役社長執行役員Chief Executive Officer　荻野 博一）に、法務特化型AIエージェント搭載のProfessional AI for Legal「LegalOn」（ https://www.legalontech.com/jp/ ）を導入いただいたことをお知らせします。

■「LegalOn」導入背景・選定理由

（１）導入背景・理由

弊社では近年、コンプライアンス意識の高まり、契約内容の多様化・高度化を背景に、法務部門に求められる確認事項が増加し、現在の体制では定型的な審査業務と専門的な審査業務を両立させることが困難となる傾向がありました。こうした状況を踏まえ、効率的かつ正確な審査プロセスを構築し、事業を推進することを目的として、法務特化型AIエージェントを搭載した「LegalOn」の導入を決定いたしました。

（２）今後期待すること

生成AIを事業部門での初期レビューやリスク抽出に活用できれば、契約審査の事前段階が効率化され、法務部門はより高度な判断を要する業務やコンプライアンスリスクへの対応に注力できると考えております。そのため、法務特化型AIエージェントを搭載し信頼性の高い「LegalOn」が日々精度向上を重ね、法務部門のみならず事業部門も、より安心して業務を委ねられるシステムとなっていくことを期待しています。

■日本光電工業株式会社について（ URL：https://www.nihonkohden.co.jp/index.html ）

• 会社名 ：日本光電工業株式会社

• 代表者 ：代表取締役社長執行役員Chief Executive Officer　荻野 博一

• 事業内容 ：医用電子機器の開発・製造・販売

• 本社 ：東京都新宿区西落合1丁目31番4号

• 設立 ：1951年8月7日

• 従業員数 ：3,893名（グループ37社6,114名）（2025年3月31日現在）

• 資本金 ：75億4千4百万円（2025年3月31日現在）

• 上場区分：東証プライム市場（証券コード：6849）
  

■「LegalOn」について（ URL：https://www.legalontech.com/jp/ ）

法務特化型AIエージェント搭載のProfessional AI for Legal「LegalOn」は、国境を越えて非効率な法務業務を一掃し、お客様の法務チームが思考と決断にフォーカスし、法務起点で企業を成長させるサービスです。「LegalOn」に搭載されている法務特化型AIエージェント「LegalOnアシスタント」が、法務相談、マターマネジメント、リーガルリサーチ、契約書レビュー、契約書管理など、法務業務における煩雑な確認作業や正確性が求められるタスクをサポート。弁護士監修コンテンツや外部情報と連携しながら自律的に処理を行い、業務を行う中で自然とナレッジが蓄積される環境を実現します。

「LegalOn」は法務チームのために開発されたProfessional AIとしてお客様の法務チームを強力にバックアップし続けます。

■ 株式会社LegalOn Technologiesについて（ URL：https://legalontech.jp/ ）

株式会社LegalOn Technologiesは、AI分野における高度な技術力と法律・契約の専門知識を兼ね備えたProfessional AI for Legalのグローバルリーディングカンパニーです。2017年の設立当初から、AIを活用したリーガルAIサービスの開発に注力し、現在は、法務特化型AIエージェント搭載の「LegalOn」を展開しています。グローバルでの有償導入社数は、2026年3月時点で8,500社を突破しています。また、事業領域を拡大し次世代ガバナンス・プラットフォーム「GovernOn（ガバオン）」なども提供しています。大規模言語モデル（LLM）やAIエージェントなどの最先端のAI技術を製品開発に取り入れ、多様な企業課題に応えるソリューションを通じてお客様のビジネスを支援します。

会社概要

• 会社名　：株式会社LegalOn Technologies

• 代表者　：代表取締役 執行役員・グループ CEO　角田 望

• 事業内容：法務、コーポレート業務に関するAIサービスの企画・開発

• 本社　　：〒150-6219 東京都渋谷区桜丘町1-1 渋谷サクラステージSHIBUYAタワー19F

• 設立　　：2017年4月

• 資本金等：201.5億円（資本準備金等含）